2016.07.27
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21st New Education Expo in 東京 現地ルポ(vol.5) 今求められる個人情報保護と著作権教育、国産材の活用

21st New Education Expo in 東京 現地ルポ(vol.5)

「New Education Expo 2016 in 東京」が6月2日~4日の3日間、東京・有明の東京ファッションタウンビルで開催された。最終回となる5回目の現地ルポでは、情報モラル教育への造詣が深い鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授の藤村裕一氏が進行役を務める、著作権・個人情報保護についてのセミナーと、学びの場.comの執筆者である、さいたま市立海老沼小学校教諭の菊池健一氏、南三陸町立歌津中学校の元校長・阿部友昭氏の両氏が登壇したセミナーの模様を、そして展示ゾーンからは国産材で創られたICT教室空間をご紹介する。

教育現場に今求められる、著作権・個人情報保護の知識と対策

学校現場における著作権、個人情報保護の現状と課題

【コーディネータ】鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 准教授……藤村 裕一 氏
虎ノ門南法律事務所 弁護士、安心ネットづくり促進協議会 幹事……上沼 紫野 氏
柏市立柏第二小学校 校長……西田 光昭 氏

情報モラル教育は「心」と「知恵」の両面から

近年は著作権に関する意識が徐々に高まり、学校現場における著作権教育の重要性は増している。インターネット上の画像や動画などを教材作成に手軽に利用できるようになったこともあり、授業づくりから指導に至るまで、教員の著作権に関する意識向上は待ったなしの状況だ。また、校務においても情報化に向けた自治体の取り組みが加速しており、児童生徒の個人情報の取り扱いに配慮した情報セキュリティ対策も急務となっている。事実、本セミナーの会場には教員や教育委員会関係者がぎっしりと詰め掛け、改めて、著作権と個人情報というテーマに対する学校現場の関心の高さが浮き彫りとなった。
鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 准教授 藤村 裕一 氏

鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 准教授 藤村 裕一 氏

本セミナーの進行役を務める鳴門教育大学大学院 学校教育研究科 准教授の藤村裕一氏は、二人の登壇者の講演に先立ち、現在、学校現場が抱える問題点を明らかにした。

藤村氏はまず、情報モラル教育は「心を磨く領域(モラル)」と「知恵 を磨く領域(危険回避)」の二つの領域に大別されることを示し、「心を磨く領域」には「情報社会の倫理」と「法の理解と遵守」、「知恵を磨く領域」には 「安全への知恵」と「情報セキュリティ」という分野があると説明。その両者が成り立った上で初めて「公共的なネットワーク社会の構築」がなされると述べ た。

「よく著作権者や著作権団体から、『学校は著作権の無法地帯』と 言われます。私のゼミで全国調査を行った所、著作権の遵守と日常モラルの遵守との間に相関は見られず、日頃はマナーやルールを守る教員や子どもたちが、著 作権については知らず知らずのうちに侵害しているケースが少なくないことが明らかになりました。著作権の遵守には倫理観を養うだけでなく、法律やガイドラ インに関する知識も必要となるのです」(藤村氏)

個人情報の保護においても知識が求められることは言うまでもないが、現状、学校現場では個人情報とブライバシー情報が区別できていない(次項で詳述)、保有する情報資産が把握されていない、といった問題が散見されるという。

「また、個人情報を必要な時だけ活用する企業などとは違い、学校 では日常的に個人情報を活用したり生み出したりするため、その特性を踏まえた情報セキュリティポリシーの策定や情報セキュリティの確保が求められます。情 報セキュリティの安全性と利便性はトレードオフの関係にありますから、より高いセキュリティを望む教育委員会と使いやすさを求める教員との間ですり合わせ が必要になるでしょう」(藤村氏)

法の専門家に学ぶ、個人情報保護の課題と留意点

弁護士 安心ネットづくり促進協議会 幹事 上沼 紫野 氏

弁護士 安心ネットづくり促進協議会 幹事 上沼 紫野 氏

藤村氏の声を受けて登壇したのは、虎ノ門南法律事務所の弁護士で、安心ネットづくり促進協議会の幹事を務める上沼紫野氏。上沼氏は学校現場で考えられる個人情報保護の課題や留意点について、法の専門家の立場からわかりやすく解説してくれた。

まず上沼氏が取り上げたのは、よく耳にしながらも、一般に広く理解されているとは言い難い個人情報保護法について。この法律において、個人情報は「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と定義されている。

「個人情報保護法は、国が事業者に対して一定の行為について規制する“公法”で、私人間(しじんかん)の権利を調整する法律である“私法”ではありません。公法の大きな特徴は、違反となる行為を明確に定める必要があること。個人情報保護法には原則として、使用目的を特定・公表する、第三者提供には本人の同意を得る、不正に取得しない、安全に管理する、本人の権利と関与を認める、という規制があり、これに抵触した場合、刑罰や行政の指導を受けることになります」(上沼氏)

上の図をご覧いただくとわかるように、個人情報保護法の体系はいささか複雑だ。学校現場に関わるのは「個人情報取扱事業者の義務等」という部分だが、様々な法律や条例が並立しており、教育機関によって適用される法律は異なる。そのため、まずは自校の適用法を知ることが重要になる。私立学校の場合は個人情報保護法の第4章から第6章が適用され、公立学校であれば地方公共団体等の個人情報保護条例が、国立大学の附属学校であれば独立行政法人等の法律が適用されるとのことだ。

次に、上沼氏は個人情報と混同されがちだが、異なる概念であるプライバシーについて言及した。プライバシーはあくまでも私人の権利であるため、明文上の規定はなく、これまでの裁判の判決によって認められたものを指すという。

「一般に『私生活をみだりに公開されないという法的保護ないし権利』と定義されています。(1)私生活上の事実またはそれらしく受け取られるおそれのある事柄、(2)一般の人なら公開を欲しないであろうと認められること、(3)一般の人々にまだ知られていない事柄、の三つが保護対象で、肖像権もこれに含まれます。ただし、その概念は時代によって変化していて、現在は『自分の情報をコントロールする権利』と定義されるようになっています」(上沼氏)

このように、プライバシーの定義は明確ではなく、表現の自由や営業の自由といった対立利益も存在することから、侵害の有無は状況に応じて違ってくる。基本的に事後規制にならざるを得ず、侵害された場合は民事的救済手段が取られることになる。

両者の違いが明らかになった所で、上沼氏は学校現場で個人情報とプライバシーが問題になるケースについて、具体的に説明した。

「個人情報の場合、問題になるのは原則として事業者である学校と個人の間です。よく聞くのは、第三者提供になるため生徒名簿や連絡網が配布できないというもの。本人の権利として調査書(内申書)の開示を求められた場合の対応や、個人情報の流出、適用される条例によっては、電子メールでの送信やクラウド上での保存も問題となります」(上沼氏)

プライバシーの場合、学校と個人の間で問題となるのは、持ち物検査、学校の公式サイトやSNSへの投稿、プライバシー情報の流出といったものだ。特にSNSへの投稿は、個人と個人の間でも問題に発展する場合があるので注意が必要だという。

「自分を含めた複数名が写っている写真を他の人の許可を取らずにアップしてしまった、公開範囲の設定を誤って第三者に写真を拡散されてしまった、といったケースは珍しくありません。中には、知っている人しか見ないと思い込んで写真を公開している事例もあり、これはネットリテラシー教育の重要性をも示すケースであると思います」(上沼氏)。

教材利用と学習指導の両面で求められる、教員の著作権意識

続いて登壇したのは、柏市立柏第二小学校の校長で、教員時代から長く情報モラル教育に取り組んできた西田光昭氏。西田氏は教員が認識しておくべき著作権について、(1)指導する内容としての著作権、(2)学習指導の場面での著作権、(3)学習指導以外の場面での著作権、の三つのシーンに分けて解説した。
柏市立柏第二小学校 校長 西田 光昭 氏

柏市立柏第二小学校 校長 西田 光昭 氏

(1)の「指導する内容としての著作権」とは、子ども達への著作権教育。現行の学習指導要領にも、引用で出典を明らかにすることや、著作権などの知的財産権や肖像権の尊重・保護を促す指導が明記されている。また、文化庁は著作権に関する教材や資料などをWeb上で公開しており、著作権情報センター(CRIC)の「5分でできる著作権教育」のような無料Web教材にも、学校で指導すべき著作権の授業事例が多数紹介されている。

「小学校から高校まで著作物を扱う場面はたくさんあり、著作権指導はそのどこでもできるのですが、実際には行われていない。あるいは、指導が行われていても子ども達にきちんと伝わっていない。これが学校現場の現状です」(西田氏)

西田氏はこう警鐘を鳴らし、子ども達の著作権に対する意識を高めるためには発達段階に即した指導が必要であるとして、文部科学省が作成した「情報モラル指導モデルカリキュラム表(PDF)」を紹介した。これは小中高における情報モラルの指導カリキュラムの内容を示したもので、著作権に関しては、小学校1、2年レベルでは「人の作ったものを大切にする心を持つ」、中学校レベルでは「著作権などの知的財産権を尊重する」といった指導内容が設定されている。

「著作権の考え方から具体的なルールまで、段階を追って指導する必要があります。中でも、著作権教育のベースとなる小学校段階の指導は重要です。『自分の作ったものが壊されたら嫌だよね。だから人の作ったものも大切にしよう』ということを、著作権に結びつけて教えなければなりません。調べ学習の際のリポートでも、引用した写真や文章と自分の意見や感想との区別から、作る側・利用する側の両面を教えることができるでしょう」(西田氏)

(2)の「学習指導の場面での著作権」は、教員が教材として利用する著作物にまつわるものだ。ご存知のように、著作権法では例外措置として、学校その他の教育機関における複製(第35条)や、試験問題としての複製(第36条)が認められている。ただし、その例外には条件があり、現行法では条件が守られていないと著作者から訴えられた場合、懲役または罰金が科せられる。

「市販のドリルをコピーしてはいけませんし、教員であっても授業を担当しない人が著作物をコピーすることは認められていません。全校一斉配布はまず無理で、配布する量は1クラス分程度が妥当とされています。また、著作物のコピーを遠隔授業の副会場に送ることは可能でも、授業参観に来た保護者の方に配ることはできません」(西田氏)

(3)の「学習指導以外の場面での著作権」についても同様で、研修での配布や学校の公式サイトへの公開など、授業以外での著作物の複製や配布は認められていない。

このように多様なケースが考えられるため、著作物の利用にあたっては、文化庁が公開しているガイドブック「学校における教育活動と著作権(PDF)」や、著作権法第35条ガイドライン協議会が公表している「学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドライン(PDF)」を確認することが重要だ。

「35条、36条を適用できない場合には許諾手続きを取りましょう。使用料を伴うこともありますが、そうすれば安心して使用することができます」(西田氏)。

個人情報保護も著作権も、基本的な考え方を踏まえた上で対応を

本セミナーのコーディネータである藤村氏は「個人情報保護も著作権も、基本的な考え方を踏まえた上で対応を考えなければならない」として、上沼・西田両氏の講演を総括。続いて、現在、学校現場が抱える問題点を表すデータなどを示し、セミナーの補足とした。

藤村氏はまず、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)のサイト「学校情報セキュリティお役立ちWeb 今日もワンステップ!」を紹介し、学校現場で毎日のように起こっている情報セキュリティ事故の事例を紹介。続いて、同委員会が2015年度に行った「学校で行われている情報セキュリティ対策」についての調査結果を示し、学校におけるウイルス対策ソフトの導入率が64.2%という低い水準にとどまっていることを指摘した。さらには、自らが行った調査で、学校の正規の手続きを取らずに個人情報の持ち出しを行っている教員が8割にも及ぶというデータを提示し、次のように訴えかけた。

「個人が特定できない状態にして持ち出せば問題ないと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、成績情報が漏れるだけでも大問題です。個人情報の考え方をしっかりと学んで、具体的なセキュリティ対策を取っていただきたい」(藤村氏)

著作権について藤村氏は、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の合意によって著作権法が親告罪ではなくなる可能性も浮上しており、そうなると突然逮捕される、損害賠償請求が来るということも起こりうる」とし、「著作権法第35条ガイドライン」の閲覧を推奨。著作権情報センターのサイトや、同氏と西田氏が関わっている「ネット社会の歩き方」というサイトなどの無料教材を活用するのも有効であるとした。

最後に、上沼・西田両氏から以下のようなコメントが出され、セミナーは盛況のうちに締めくくられた。

「個人情報の取り扱いで重要なのは、第三者提供の際には必ず同意を得ることと、流出することを前提にセキュリティ対策をしておくこと。データの暗号化やリモート削除機能などの措置がとられていれば、仮に個人情報の入ったPCを紛失したとしても、情報自体は流出しません。個人情報をむやみに恐れず、しっかりと対策してください」(上沼氏)。

「著作権の侵害は違法行為ですから、知らないでは済まされません。例外規定は教員が自由に使うための権利ではなく、著作者の権利の制限であるという点を忘れずに、教材作成や指導に当たってほしいと思います」(西田氏)。

学びの場.com執筆者もセミナーに登壇!

東日本大震災から5年、忘災、減災のための教育を

――さいたま市立海老沼小学校 教諭 菊池 健一 氏
――南三陸町立歌津中学校 元校長 阿部 友昭 氏

さいたま市立海老沼小学校 教諭 菊池 健一 氏

さいたま市立海老沼小学校 教諭 菊池 健一 氏

NEE2016では、発生から5年を経過した東日本大震災を教訓とした「被災地に学ぶ防災教育」と題したセミナーも開催された。当セミナーでは、学びの場.comの「教育つれづれ日誌」をはじめ「実践の場から」や「東日本大震災 学校応援プロジェクト」等に、寄稿・登場されている、さいたま市立海老沼小学校教諭の菊池健一氏がパネラーとして登壇。同氏は日本新聞協会のNIE(=Newspaper in Education 教育に新聞を)のアドバイザーでもあり、東日本大震災の報道などを題材に指導に取り組んでいる実践者だ。

当セミナーで同氏は「震災経過から5年を経て、当時の1年生が6年生ということで、震災の記憶がない児童も増えている」と指摘、震災記憶の風化についての危機感を表明。発表では、新聞を活用した震災記憶を風化させない取り組みの重要性に言及した。そして、2年生の特別活動で行った、震災関連の新聞記事をスクラップした後に身近な人へ震災当日についての聞き取りをする授業や、3年生の国語および特別活動で取り組んだ、記事集めの後の被災地の取材を継続して行っている新聞記者の講演を聞く授業など、同氏が行った防災教育の授業事例が多数紹介された。

南三陸町立歌津中学校 元校長 阿部 友昭 氏

南三陸町立歌津中学校 元校長 阿部 友昭 氏

また、当セミナーのコーディネータを務めた南三陸町立歌津中学校の元校長・阿部友昭氏も学びの場.comの「東日本大震災 学校応援プロジェクト」の寄稿者の一人。現在でも東日本大震災での教育者としての経験や教訓を伝える「語部」活動を行っている。同氏の意向で当セミナーは冒頭、東日本大震災への黙祷でスタート、そして、締めくくりに同氏は震災前に自ら策定に関わった南三陸町民憲章を歌った。今でも東日本大震災に真摯に向き合うその姿勢が印象的だった。

写真:赤石 仁/取材・文:吉田秀道、吉田教子
※文・写真の無断使用を禁じます。

展示ゾーン

[国産材]木の温もりがあふれる空間を、手軽に設置できる!

照明や大型テレビ、プロジェクタ、LANケーブルなどの取り付けを前提に設計されているので、木の空間にICTが違和感なく融合する

照明や大型テレビ、プロジェクタ、LANケーブルなどの取り付けを前提に設計されているので、木の空間にICTが違和感なく融合する

様々なICT製品がずらりと並ぶ展示エリアで、一際、異彩を放つ一角があった。ブース全体が木目の美しい杉の柱や板で組まれ、まるでおしゃれな雑貨屋さんのような雰囲気を醸し出していたのだ。ここで展示されているのは、「WooD INFILL(ウッドインフィル)」という空間構築システムユニットだ。

内田洋行では、柱や壁パネルなどの部材を組み合わせて、建物内に簡単に新たな空間を創り出す「SmartInfill(スマートインフィル)」という製品を提供しており、第2回のルポでお伝えした「フューチャークラスルーム(R)」も、SmartInfillを使って教室空間を創っている。そんなSmartInfillの木製版が、このWooD INFILLだ。前者がアルミ材やスチールパネルを使うのに対し、WooD INFILLは国産材を使用している。

内田洋行では、無印良品を展開する株式会社良品計画と協業し、木材を活用したワークデスクやベンチなども開発。実際に、無印良品有楽町店の相談カウンターなどで使われている

内田洋行では、無印良品を展開する株式会社良品計画と協業し、木材を活用したワークデスクやベンチなども開発。実際に、無印良品有楽町店の相談カウンターなどで使われている

「今、日本の林業は衰退の一途をたどり、日本の森林が危機的状況に陥っています。我々にも何かできないかと考え、国産材を利用したこのWooD INFILLを商品化しました。木材が人に与える安心感や温もりを大切にしました」
 と担当者。確かに、この空間にいると、杉の木目と色彩が目に優しく、爽やかな木の香りが漂ってきて、とても心地が良い。棚やガラスなどの面材がデザインであるのと同時に補強の役目を果たしているので、強度的にも安心だ。

すでにJR宮崎駅改札や無印良品有楽町店でも使われている他、企業や役所、公共図書館や大学などでの活用を想定している。最近、大学で注目を集めているラーニング・コモンズにこのWooD INFILLを使えば、既存の建物の中にプロジェクターやディスプレイ、無線LANなどの各種情報機器を備えた木製の心地良い空間を構築できる。部材を選んで組み立てる方式なので、増改築も比較的簡単にできるのも、嬉しい所だ。

さらに特記しておきたいことがある。なんとこのWooD INFILL、地域産材にも対応(応相談)。地元の木材を使うことができるのだ。最近は小学校でも、地産地消や地場産業の学習に力を入れる所が増えている。地元産の木材を使って、WooD INFILLで新たな教育空間を作れば、地域社会の学習にもつながるだろう。

写真:言美 歩/取材・文:長井 寛

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