北海道から全国へ！教育現場のICT導入と子どもたちの未来（後編） 小規模校化の最先端を行く「へき地」から教育DXを

私は中学校教員ですが、理科専科教員として村内の３つの小学校を巡回しています。

遠隔合同授業は、2021年度から導入・実施していますが、導入のねらいは２つあります。

１つめは、小・中学校の円滑な接続です。本校には、村内の２つの小学校から進学してきます。小学校段階で日常的に授業交流を行うことにより、人間関係の形成や中１ギャップの未然防止に役立つのではと考えました。

２つめは、小規模校間における協働的な学びの場の確保です。小規模校では、多面的な考えを得ることが難しい場面が度々見られていました。小規模校間をつなぐことにより、理科の目標を実現し、育成を目指す資質・能力をより効果的に身に付けさせることができるのではと考えました。

実施にあたり、遠隔授業であっても児童が同じ授業（対面授業）に参加していると感じられるような場の設定や、遠隔合同授業で行う必要感のある単元計画の作成、活動の目的に応じたデジタルとアナログの融合など試行錯誤しながら実践を重ねてきましたが、先述のねらいについて一定の成果が見られてきています。

今後も積極的に導入・活用していけたらと考えています。

北海道教育大学附属小学校と附属中学校を2021年に義務教育学校化するための会議資料や記録を、ロイロノートやMicrosoft Teamsなどを使って蓄積・活用し始め、統合後の現在も児童生徒の活動を共有しています。

また、中学校３年生のアートの要素を取り入れた新しいプログラミング教材「easel（イーゼル）」を活用した教科横断の課題解決型学習プロジェクト「CROSS MIND」について紹介します。

私は美術科の教員ですが、数学、技術・家庭、音楽の教員と連携し、学校行事「フェスティバル」を最大限に盛り上げるための空間作りをゴールとし、相手の心に寄り添う映像作品を制作しました。市民に向けた発表の場として、2020年12月には北海道立釧路芸術館でも作品展「ArtandWe」を行ないました。インターネット上にも展示しています。

さらに、2021年度は同じアプリケーションを利用してプログラミングに挑戦している学校4校で共有オンラインボードを作り、互いの学校の学習の蓄積を交流できるようにしました。

GIGAスクール構想による1人１台端末等の整備から３年ほど経過する中、文部科学省が公表している「端末の利活用状況等の調査結果（令和4年4月から夏休みの間）」を見ると、1人１台端末を「ほぼ毎日、毎時間」もしくは「ほぼ毎日」活用している小中学校の割合が約５割となる等、活用が進んできています。

教育DXとして３段階に整理されていますが、デジタル技術とデータを活用して知見の共有と新たな教育価値の創出を目指すため、教育データの利活用や「複線型の授業」に積極的に挑戦し、第2・3段階を進めることが重要です。

利島村（としまむら）の紹介ですが、東京都利島村は人口約330人の島で、児童生徒数は約30人です。島内に高校はないため、「15の春」を迎えて卒業すると島外に進学します。そのため学校教育では、子どもたちの自立を目指す教育に取り組んでいます。

ICT活用の方針としては、①児童生徒の毎日活用を、②勉強会によるアップデート、③前提となる充実のICT環境を掲げています。また、人材育成として、教員向けにGoogle 認定教育者の取得促進を行い、「あの島に赴任したらICTが使えるようになる」という姿を目指しています。

国と村の双方の視点からは、①知見の共有、②まずはやってみることの２つがポイントです。多くの活用事例が既に公開されているので、それを自分で調べて実践してみることと、「自前主義」からの脱却が必要です。また、やってみないことには改善もできないので、前向きに挑戦してみることが重要です。

最近話題のChatGPTのような人工知能は「教育現場である学校を楽しい学びの場にするための方法」を提案することはでき、実際に使ってみるととても楽しく参考になるものですが、「行動」「チャレンジ」は、人間だからこそできることだと思っています。

パネルディスカッションは、参加者からの質問に対し、ファシリテーターの佐藤氏が指名した登壇者が回答する形で展開された。

―学校内の中で、ICT活用の差がある場合はどうすれば良いですか？

中村氏　教師同士の学び合いや、タイムリーな研修で差を縮めていけるのではないでしょうか。

小野氏　どの教科にも共通する使い方などを事例として共有できるようにするといいと思います。

―端末の持ち帰りの実現はハードルが高いと感じますが、どのように越えてきましたか？また、端末を自由に使わせたいのですが、学校内で遊びや関係ない使い方をしてしまう心配があります。どのような対応をすれば良いですか？

黒滝氏　端末持ち帰りのハードルが高いという問題については、どのような問題点があるのか分かりかねますが、端末を自由に使わせたいという点については、やはり使用時のルールを子どもたちと話すことが重要だと思います。

更科氏　本校では、持ち帰らずに家庭学習（授業の復習）はできないと考え、初めから持ち帰らせていました。

弟子丸氏　連絡帳のデジタル化やデジタルドリルなど、持ち帰って何をするかは、教育委員会でツールを用意するなどサポートできる部分なのではないかと思います。

―遠隔合同授業をやってみたいです。何がハードルになりますか？

小野氏　まず、それぞれの学校に時程、時間割を合わせていただくことがハードルになります。また、機材の準備があげられます。遠隔合同授業の実例としてあげましたモニター2台を準備するなど、実際には負担を強いることになってしまう準備が出てくると思います。

川前氏　最初に扱う授業は専科から、そして打ち合わせは負担にならないよう、なるべく簡単に行う必要があります。

―教育データの蓄積でなかなか良い活用ができない。アドバイスがあれば伺いたいです。

中村氏　振り返りの蓄積はおすすめです。

須藤氏　これまでの活動をまずデータ化してみると良いのではないでしょうか。

―情報モラル教育についてはどのような取り組みをしていますか？

黒滝氏　道徳の授業の中で取り上げ、子どもも交えて意見交換を行なっています。

尾形氏　トラブル予防のために、警察の方を招いてこんな怖いことがあったと話していただくなど、防犯教育を実施しています。

―情報活用能力の体系化のように、各アプリの使い方の段階表みたいなものはありますか？

尾形氏　釧路教育研修センターで作成した体系表を是非参考にしてください。

―最後に、弟子丸教育長から一言コメントをお願いいたします。

弟子丸氏　全国で、こんなことをやってみたという事例がたくさん出てきています。それらを調べて、自校で取り入れ、また自校の取組を共有していくことが重要だと考えています。

―本セミナーの今後について教えてください。

荻原氏　本セミナーは道内各地を転々としながら開催しておりまして、今回の釧路は4か所目となります。1回目は札幌、2回目は函館、3回目は旭川、そして今回の釧路開催に至りました。

目標は「道内のICT教育現場をより活気あるものにする」で、各地開催の際、必ず“その土地で活躍されている先生”にご登壇・ご協力いただいてます。これは、先生方で近隣の取組を共有いただくことで、その地域のICT利活用が大いに盛り上がると考えているからです。今後も場所を変えながら、継続開催していきます。

佐藤氏　セミナー実施後の反響として、「困っているのは自分だけではない」と安心した、「あの学校でもできるんだ」と勇気をもらえたという声を多く聞くことができました。終了後の情報交換会も30分以上盛り上がり、コミュニティづくりにも貢献できているのではないでしょうか。

後藤氏　かたい顔で来られた管理職の先生や教育委員会の方も、帰るときには表情が和らいでいます。大学主催だと「あなたの自治体・学校も頑張らないと、まずいですよ」とプレッシャーを与えてしまうこともありますが、企業と共催だとあまり構えずに参加いただけるようです。継続的に開催してきたことで、だんだん知名度が上がってきたように感じます。今後、自治体の方から「是非うちの自治体で開催したい」と連絡が増えることを期待しています。