2018.06.14
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朝日新聞社発行 キャリア教育解説書『おしごと年鑑2017』デジタル版

2017年5月に学習指導要領に対応した小・中学校でのキャリア教育の解説書『おしごと年鑑2016』デジタル版を、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」にて無償配信した結果、想定を越える約2,500校の小・中学校でご利用いただきました。
この反響を受け、朝日新聞社と内田洋行はキャリア教育の推進をさらに強化するため、内容を大きく拡充した朝日新聞社の『おしごと年鑑2017』についても、内田洋行でデジタルコンテンツ化し、6月7日より無償配信を行うことになりました。

今回は、朝日新聞社が約100社の企業活動を取材して構成される『おしごと年鑑2017』に、先生が授業で使うための「指導案集」を追加しています。対象学年、教科・領域、単元、授業のねらいや流れが示されており、先生たちが仕事内容や企業の取組みを紹介することによって、働く楽しさを伝えやすい教材となっています。朝日新聞社では、授業での活用が大幅に増加したことを受け、紙媒体で『おしごと年鑑2017』を昨年比で約2倍となる約51,000部(小学校:20,350校、中学校:10,500校、教職員:16,800部)を発行し、大きく拡充しました。
また、1校あたりの配布冊数が限定されることや、学校の教育現場では、ICT環境整備が着実に進んでいることから、内田洋行では本年も、『おしごと年鑑2017』と指導案集の双方をデジタル化し、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」で無償配信を行います。それによってネットワークを通じて電子黒板やタブレットPCなどをもちいて、学校内でいつでもどこでもコンテンツの利用が行えるようになります。

キャリア教育への期待

キャリア教育では、働くことの意義を理解することや自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」を理解し行動すること、これらを「学ぶこと」の意欲に繋げることが必要とされています。
※中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」(2011年1月31日)抜粋

例えば、第一生命保険株式会社の調査※では、将来に就きたい職業について、男の子は学者・博士、野球やサッカー選手、女の子は、食べ物屋さん、看護師さん、保育園・幼稚園の先生と答えています。これらの調査などを参考にして朝日新聞社の『おしごと年鑑』シリーズは製作されており、内田洋行でも学校でのキャリア教育を重視することから、両社協働で推進するものです。
※第一生命保険株式会社が、全国の幼児・児童(保育園・幼稚園児及び小学校1~6年生)1,100人を対象に行った、第29回「大人になったらなりたいもの」のアンケート調査結果(2018年1月発表)。

『おしごと年鑑2017』について

昨年に引き続き玉川大学教職大学院教授 谷 和樹先生の監修により制作した、『おしごと年鑑2017』と、新たに学習指導要領に対応した「おしごと年鑑指導案集」全てをデジタル化して配信いたします。

●「おしごと年鑑指導案集」デジタル版を新たに追加

キャリア教育授業で先生方に幅広く活用していただくために、対象学年、教科・領域、単元、授業のねらいや流れなどが具体的に示された指導案の開発を行っています。本年は、『おしごと年鑑2017』デジタル版に、新たに「おしごと年鑑 指導案集」デジタル版を追加いたします。本指導案集を併せて活用いただくことで、より一層『おしごと年鑑』デジタル版を有効にご利用いただけます。

●『おしごと年鑑2017』100以上の企業や団体のキャリア教材として学習指導要領に対応

『おしごと年鑑2017』は、100以上の企業・団体が賛同し、320ページにわたり製品やサービスを豊富な写真やイラストを用いて紹介されています。また、「各学年教科対応表」では、より授業でお使いいただけるよう、各企業・団体の紹介テーマを小学校・中学校の「国語」「社会」「算数」「数学」「理科」の5教科に分類されています。
『おしごと年鑑2017』のデジタル版は、中身は各学校へ寄贈されている書籍と全く同じであり、先生や児童は、電子黒板を使っての掲示や、タブレットPCでの個別利用においても、安心してご利用いただくことが出来ます。さらに、ウェブサイト上では連動するコンテンツとして、「おしごとはくぶつかんキッズ」サイト(https://www.oshihaku.jp/kids/)を開設しており、記事を読んだ後にクイズに答えることによって「おしごと」の中身がより理解できるようになっています。

教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」について

2002年の総務省EduMart実証実験を経て得られた知見をもとに、内田洋行にて商用化した教育用コンテンツ配信サービスです。地域イントラ・校内LANなどのICT環境を通じて、クラウド型の配信サービスで提供されるため、学校のコンピュータへのインストールが不要で、ネットワークに繋げる環境さえあればすぐに利用できます。また、コンテンツは年間利用料で提供されます。これまで約300自治体5,200校の小中学校に導入されています。
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