2023.03.06
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1人1台時代に求められる情報活用能力と学びのあり方とは(後編) 情報活用能力の歴史と未来を語る会リポート

学習指導要領に学習の基盤となる資質・能力として示された情報活用能力。情報社会が進展し、GIGAスクール構想によって1人1台端末環境が実現した今、その重要性は高まる一方だ。用語として初めて用いられた1986年当時から先進性を保ってきた情報活用能力も、いよいよ普及の段階に入り、将来を見据えた見直しが必要と考えられる。2023年2月5日に配信された本セミナーでは、ICT教育政策を牽引する有識者の方々を招き、情報活用能力の歴史を振り返ると共に、未来への展望が議論され、500名以上が視聴した。後編では、情報活用能力の普及をテーマとしたパネルディスカッションの模様をリポートする。

パネルディスカッション: 情報活用能力の普及はどうあるべきか

情報活用能力の学習内容を教科書のように例示して先生方の理解を促す

東京学芸大学・教授 高橋純氏

企画者の高橋純氏がコーディネーターを務め、講演者した3氏によるパネルディスカッションが行われた。それぞれの講演でも言及しているように、情報活用能力の普及に向けて考えるべきことは、主に具体的な学習内容や各教科での展開の仕方にあるということで3氏の意見は一致した。

清水氏は「学習指導要領では、各教科で育成を目指す能力を『知識及び技能』『思考力、判断力、表現力等』『学びに向かう力、人間性等』の3つの柱で整理しています。同じように、情報についても私たち研究者が考え方を提示することで、各教科の先生の理解が深まり、教科の学習に関連づけやすくなるのではないでしょうか」と提案。永野氏は「各教科の先生が理解して動き出せるような環境を作るために政策への提言をしていくことが、自分たち次の役割」だとした。

堀田氏は「実践する側に政策の意図が十分に伝わっていないことは大きな課題」であるとし、「現場の先生は多忙なこともあり、学習指導要領に書かれていても教科書に載らないと、なかなか具体的には動けません。これまでもプログラミングが小学校5・6年生の算数や理科に位置付けられて教科書検定の範囲にするという努力がされてきました。すべての先生に情報活用能力の育成を実践してもらう段階に入った今は、目標だけでなく内容も明示し、教材化していく必要があると感じます」と述べた。

ここで堀田氏は、情報活用能力の内容を具体化する取り組みとして、自身が監修し、高橋氏も編集に参加した小学生向けの情報教育のテキスト『わたしたちとじょうほう 情報活用スキル編』『私たちと情報 情報社会探究編』(ともに学研プラス)を紹介した。現行版では、情報活用能力の学習内容を教科書のように例示することで、先生方の理解が促される手応えを感じているという。改訂前は、もっと算数や理科などの教科に寄せて作成していたが、教科の内容そのものではないため現場ではかえって使いにくいということがわかり、現行版では教科の内容に厳密に紐付けることはやめたという経緯がある。

「情報活用能力の育成は諸外国のようにクロスカリキュラムにするべきだと思いますが、我が国では教科の縦糸がとても強く、横糸を編み込んでいくことが難しいのが現状。教科に編み込みにくい内容をいつ・どこで・どうやって教えるのか、というのが課題です」(堀田氏)

これを受け、永野氏は「情報活用能力の教科での展開をまとめた解説書を研究者が文部科学省と協力して作成し、カリキュラムにどう位置づけるかを示していってはどうか」と提案。清水氏は「情報教育推進校などでの成果を研究者が案としてまとめ、それをもとに文部科学省が主体となって進めると一気に加速するのではないか」と期待を示し、堀田氏もこれに賛同した。高橋氏は、それに向けて今からできることとして、各学校の情報活用能力育成のカリキュラム表を集めて分析する、といったアイデアを打ち出した。

最後に、情報活用能力の未来について意見が交わされた。清水氏は、かつて日本の情報活用能力の定義は世界でも最先端と評価されていたが、今はその育成で諸外国に遅れをとっていることを問題視し、「世界の流れにも目を向け、これを挽回していく必要があると」と訴えた。

永野氏は、情報活用能力を評価する方法として「情報端末とネットワークの活用を許可し、知識ではなく問題解決のプロセスを問うような試験制度を作ること」を提案。「情報活用能力が身についたかどうかは、実際に情報が活用される場面でなければ測れません。将来的には入試や全国学力・学習状況調査への導入が望ましいですが、まずは学校で実施することから始めてほしい。そうすることで、情報活用能力とはどういう能力なのか、先生方の理解も進むと思います」と語った。

「紙を使うか、端末を使うか、子どもたちは臨機応変に判断し、それに先生方が共感していく。そんな流れが始まっていると感じます。こうした姿を見るにつけ、『教科書は紙とデジタルのどちらが有効か。検証が終わるまでデジタルは導入しない』といった政策論議を続けることに疑問を覚えずにはいられません。私たち研究者が未来型の実践研究を膨らませて、その結果を文部科学省の方々と共に制度に反映していくことの大切さを改めて実感しました」と堀田氏。高橋氏は「ここでいただいた示唆をしっかりと記録に残し、次につなげていきたい」と、次代を担う研究者としての決意を述べた。

閉会挨拶

日本教育情報化振興会・会長 山西潤一氏

閉会の挨拶に立った日本教育情報化振興会会長の山西潤一氏は、かつて自分がICTを教育現場で活用しようとして周囲から猛反発を受けた時代から学校のICT環境は大きく変わり、子どもたちが当たり前のように情報端末を使って情報活用能力を伸ばしていく時代になったということを、本セミナーで改めて実感したと語った。

そして、「これからは情報活用能力をどう評価するかを考えていく必要がある」とし、永野氏が提案した試験制度の導入に賛同。学習指導要領の総則に情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力として示されていながら、その評価は諸外国に比べて不十分であると指摘した。

山西氏は「教科の学習の中で情報活用能力がなかなか育成されない現実を考えると、学校評価の中にカリキュラムの実施に関する項目を加える必要があるかもしれません。情報活用能力がきちんと評価され、子どもたちの学力や問題解決能力が高まっていくことを期待します」と述べ、セミナーを締めくくった。

記者の目

長年、ICT教育政策に携わり、バトンをつないできた研究者の方々のお話から、情報活用能力が生まれ、育まれてきた経緯と現状、未来に向けた課題がよく理解できた。政策を決める側と、それを実践する側には、それぞれの理想と現実があるだろうが、子どもたちの中に情報活用能力がしっかりと根をはっていけるよう、議論を重ねながら課題を乗り越えていってほしいと感じた。

取材・文・写真:学びの場.com編集部

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