意外と知らない"高等学校の多様化"（第３回） 高等学校のこれから

第１回でご紹介したとおり、日本では1991年以降にさまざまな制度を導入し、学科再編等を進めてきました。近年は社会構造・産業構造の変化に対応しうる高等学校の教育内容のあり方の検討が喫緊の課題となっています。いったい、どのような変化が高等学校に影響をもたらしているのでしょうか。

今後10～20年後、日本の労働人口の約49％が就いている業務は、技術的には人工知能やロボット等による代替可能性が高いと推計されています。一方、「芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業」については、代替が困難な傾向があるとの結果が出ました。
これらのことから、学校教育では、生徒に知識・技能を身に付けさせるだけではなく、人工知能等には代替できないような、知識を基盤として新しく何かを生み出す力や、他者と議論し協力し合って何かを成し遂げる力を身に付けさせることが求められると考えられます。

近年、「少子化」という言葉が叫ばれていますが、どのくらいの人数が減っているかご存知でしょうか。職業構造の転換に直面する将来世代の人口は少子化によって減少していくと言われており、日本の15～19歳の人口は、596万人（2018年６月１日現在）から339万人（2065年）に減少すると推計されています。
15～19歳の人口が減少することにより、高等学校が学校を維持運営できるだけの生徒数を確保することは次第に困難になっていくと考えられます。特に専門学科は、下の図のように時代の変化に応じて学科数が大きく変化しているため、高等学校は受験者のニーズに応えられる、魅力的な特色を持つ学校へと変革するとともに、学級数や学科数等を再検討することが求められるでしょう。

「高等学校の教育課程に関する基礎資料」より転載

このような高等学校が抱える課題に対し、どのような取組がされているのでしょうか。

ここからは、時代の変化に対応した「専門高校」の取組事例をご紹介します。前述した社会変化に伴い、職業人に求められる専門性が高度化・多様化しているため、専門高校への期待がさらに高まっていると言えます。
今回は、工業高校と家庭科高校について、まず現行の高等学校学習指導要領における目標を確認します。その後、そこで目指されている人材を育成するための社会的な動向や先進的な取組について、複数の視点から見ていきます。

現行の高等学校学習指導要領では、 「主として専門学科において開設される各教科」としての「工業」の目標は以下のように示されています。

ここには、今日的課題を踏まえ、工業に関する基本的な知識・技能を習得しているだけでなく、それらを活かして主体的かつ創造的に課題解決ができるような人材を育成することが明確に示されています。
また、高等学校学習指導要領に示された目標の変遷を辿ると、基礎的な知識・技能の習得を中心とした目標から、上に示したような生徒の主体性や工業の発展に資する実践的な態度の習得までを目指すものに変化していることがわかりました。これは、産業構造の変化に伴い、工業高校卒業者に期待される姿が、製造工場での技術者にとどまらない多様な就職を想定したものに変化していることを意味していると考えられます。

文部科学省の「大学における工学系教育の在り方について（中間まとめ）」には、情報科学技術の基礎教育の強化と先端人材教育の強化が掲げられており、以下のように示されています。

この資料では、大学教育において、非情報関連分野の学生でも情報関連教育は必須であると指摘されています。義務教育段階でのプログラミング教育の必修化等を踏まえ、専門的な工業教育の初期段階にある高校教育においても同様に、学科に共通した情報分野の教育が必要であると考えられます。

工業高校において、機械分野、電気分野、情報分野を総合的に学ぶ学科としては「電子機械科」が挙げられます。３つの分野をバランス良く総合的に学習することで、情報化など社会の変化に対応して機械と電子に関する知識と技術を学習するとともに、先端産業で活躍できる新しい技術にも対応できる人材を育成しています。また、幅広く学習ができることに加え、多岐にわたる資格取得にも挑戦できるという特長があります。
電子機械科は、1982年に愛知県立豊田工業高等学校に創設されたのをはじめとして、2005年には170校（全日制）設置されています。
ここでは、川崎市立川崎総合科学高校の電子機械科についてご紹介します。

第２回の記事で述べたとおり、近年、専門高校は就職率だけではなく進学率にも注目されています。専門高校では普通科と比較して専門的な授業が多いため、大学進学に必要な５教科の授業が少ないですが、「専門高校だから大学進学が不可能」ということでは決してありません。学力試験を課さずに面接や小論文、高校の成績等で評価する仕組みが整ってきており、近年の大学入学者の半数近くは、一般入試ではなく推薦入試やAO入試による合格者です。しかし、いずれの入試においても、専門高校から大学進学を目指す場合には、自分の力で大学進学に必要な学力をつけていくことが重要です。
川崎市立川崎総合科学高校の工業科の課程では、２年生から就職・専門学校を目指す「エンジニア/クリエイターコース」と、大学進学を目指す「進学サポートコース」に分かれます。「進学サポートコース」では、専門教科と大学進学後に必要な理数科目をバランスよく履修できます。2017年度の卒業生進路状況を見ると、就職者は約３割、進学者は約６割であり、進学者のうち約８割の生徒が４年制大学に進学しました。

現行の高等学校学習指導要領では、「主として専門学科において開設される各教科」としての「家庭」の目標は次のとおり記載されています。

ここから、家庭科の専門学科では普通科等で共通して履修する教科としての「家庭」とは異なり、生活産業に対して貢献できる知識と技術を習得した人材の育成を目指していることがうかがえます。「生活にかかわる産業」とは、衣食住やヒューマンサービスなどに関する分野の産業を指します。
ただし、専門教科としての「家庭」が独立して扱われることになったのは平成11年の学習指導要領改訂時であり、「明確なキャリアパスにもとづく職業人の育成という視点は、これまで必ずしも明確なものではなかった」という点に留意すべきです。
学習指導要領の目標である「家庭の生活に関わる産業」で活躍する人材の育成という視点から、事例をご紹介します。

東京都立高校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らかにする「都立高校改革推進計画・新実施計画」（2016年２月策定）に基づき、都立赤羽商業高校を改編して「家庭・福祉高校（仮称）」が2021年に新設されます。本学校の設置検討には以下のような背景があります。

• 共働き世帯の増加や超高齢社会の到来に伴い、保育や介護分野の人材育成は喫緊の課題である。
• 食育、生活習慣病予防、医療・介護食の提供、スポーツ栄養やグローバルな食文化等の分野で栄養士や調理師の役割が増加している。
• 都立高校における家庭系学科には、目的意識をもって入学する生徒が多く、進路選択にも専門性が活かされている。
• 卒業時に資格取得が可能な家庭系学科の入学者選抜応募倍率をみると、需要が高い状況にある。

これらのことから、現在社会に生きる人々の生活において何が求められているのかを踏まえ、生活課題に対応できるような専門的人材を育てるという視点をもつ必要があると言えるのではないでしょうか。

「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」事業とは、専門高校等において、大学・研究機関・企業等との連携の強化等により、社会の変化や産業の動向等に対応した、高度な知識・技能を身に付け、社会の第一線で活躍できる専門的職業人の育成を図る事業です。

「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール　事業概要」より転載

本事業は2014年度より実施されており、2018年度は下記の８校が指定校に選ばれています。

本事業の過年度の取組も含めると、「地域産業の活性化」と「グローバルな舞台で活躍する人材の育成」という２つの視点をもったものが複数ありました。職業教育を実施するにあたっては、地域と世界という２つの視点を持つことで生徒の視野が広がると考えられます。

中学校卒業後の進路はさまざまです。卒業後の進路として、普通科・総合学科・専門学科など、幅広い選択肢の中で迷っている子どもは少なくないのではないでしょうか。大切なことは、子ども自身が目標や興味があることを考え、時間をかけて進路を検討することだと考えます。成績や偏差値だけで高等学校を決めるのではなく、夢や希望を考えた進路選択ができたらとっても良いですね。教員や保護者の皆さんは、子どもに幅広い視野を持たせ、自分を活かせるような後悔のない進路を選択できるように、一緒に悩んだり、考えたりしてみてはいかがでしょうか。