学校教育相談の実際

各中学校で教育相談に携わる4人（管理職・担任教諭・養護教諭・スクールカウンセラー）にお集まりいただき、現在どのような体制で連携し、相談活動を行っているか、問題点はどこにあるか、意見交換していただいた。

Jさん（以下、J教頭） 神奈川県H中学校教頭。現在4年目。もともと不登校問題に関心が高い。学校心理士でもあるが、教員一筋でカウンセリングはやっていない。	Iさん（以下、I 教諭） 神奈川県の中学校で30年以上教師を務めた。教育相談に長く携わり、生徒のメンタルケアに詳しい。コーディネーター経験がある。
Mさん（以下、M養教） 神奈川県S中学校養護教諭。経験年数28年。現在勤務する中学校では7年目。保健室での相談活動が重要な役割を持つという意識のもと、学校全体での対応に取り組む。	Zさん（以下、Z・SC） 神奈川県S中学校に勤務する学校心理士資格のスクールカウンセラー。中学校教員、役所の教育相談員を経て現職に就き6年目。

１．不登校問題

早期に気づき、周囲の大人がしっかり支えることが有効

　――まず不登校問題から、S中学校でうまく対応できた事例があれば教えて下さい。

M養教　怪我をして部活ができなくなったことがきっかけで、保健室登校から次第に不登校へと移行して行った生徒が、2年生の3学期から復帰できました。

Z・SC　そういった“燃え尽き症候群”のようなケースはままあります。誰でも起こり得るものだと思います。心が空白になったことがきっかけなのに、いじめなど他の理由をつけてしまうこともあります。

　――そのときの対応のポイントはどこだったのでしょうか？

Z・SC　保護者、担任、養護教諭、部活担当、スクールカウンセラー（以下、SC）など生徒本人を支える立場の学校内の人々が早く本人の変調に気づき、まだ保健室登校できる段階で早めの対応が出来たことです。本人に関わる多くの人が、情報交換を頻繁に行ない、自分の持ち場や役割をしっかり果たしていったことでしょう。

M養教　逆に、生徒本人に直接関われない、たとえば完全に学校に来られなくなり家族しか関われない段階に入ると、対応は難しくなりますね。

J教頭　H中学校では、不登校だった生徒が高校進学に備え、3年になって復帰した例があります。学習面では意欲がある生徒だったので、戻ってきた後に担任や世話になっていた適応指導教室の指導員が勉強を見るなどうまく関わることができました。やはりZさんの言うように支える人が複数いて、しかもうまく繋がっていたのがよかったのでしょうね。

I 教諭　私が勤務した不登校の子が非常に多い学校では、教育相談の体制がしっかりとられていて、養護教諭や学年主任など関係する面々で教育相談部会を設けていました。会議も時間割に組み込まれ、週1回は各学年の状況報告や情報交換をしていました。

　――そのときの教育相談体制のポイントはどこになりますか？

I 教諭　教師の手で何とかできるレベルのものもありますが、不登校問題の大半は、我々の手に負えないレベルのものです。たとえば家庭の複雑な環境が影響しており、対応をうまく割り振らないと、生徒本人も我々もつらい結果になってしまう場合があります。これは医療に、これは福祉に回すべきだといった見立てが大事になるんですね。その結果として、学校が関わるべきものに校内体制の力を集中して取り組むことができたのです。

２．いじめ問題

見つけやすい雰囲気づくり、広がる前の予防が大事

Z・SC　保護者が不登校の相談にこられて、原因が実はいじめだったとわかったことがありました。その生徒は一人きりで行動することが多かったため、担任も周りの生徒も、誰もサインをキャッチできなかったのです。周囲が早く気づいて何らかの行動を起こしていたらこのようなことにはならなかったかもしれません。

　――できるだけ早く発見してあげるコツというのはありますか？

Z・SC　生徒が「先生に言えば何とかしてくれる」という雰囲気づくり、生徒と教師との信頼関係です。やはり友だちに話すだけでは解決に繋がらないこともありますから。また、保護者や外部スタッフも含めた“大人”にどう伝えるかの仕組みをつくることです。それに、管理職を含めた教職員間のコミュニケーションがとりやすい環境であることも大事です。

M養教　養護教諭が最初にキャッチすることも多いので、担任の先生と普段からいろいろ情報交換をしておくこともスムーズな対応に繋がります。

I 教諭　担任も生徒と交換日記をするなどいろいろ工夫して情報を得るようにはしています。ただ、情報が入ったからといって本当に踏み込んでいくべきか、それとも軽く受け流す程度のものか、判断が難しいところです。中途半端な関わりでは却って状況を悪化させることがあるくらい、いじめ問題はデリケートなものですからね。

I 教諭　学校裏サイトなどのネット上の書き込みは、テスト1週間前になると急に増えます。鬱憤がたまるといじめの心理も生じるのでしょう。そういうときは、いじめている側の生徒を可愛がってあげて、その鬱憤を緩和してあげます。このケースは女の子同士のいじめに多く見られます。

　――ネット上に限らず誰がいじめているか、先生方はわかるものなのですか？

I 教諭　生徒が教師に期待している間は、本人が自分で直接言ってくることもあります（笑）。周りの子もやはりいじめがあるのは嫌ですから、何とかしてほしいという気持ちがあるうちは言ってきてくれます。

J教頭　どんないじめ問題でも本当に解決を目指すのなら真剣に取り組まないとだめです。そこを教師は肝に銘じるべきです。そして、教育の世界ではやはり予防が大事。一度起こってしまったことへの対応にはよりエネルギーがいるので、たとえば「うわさ話は絶対に流させない」といった、いじめが広がる前の段階での対策が有効でしょう。

３．非行問題

軽度なものにも毅然とした態度・対応をとることが必要

　――最近の非行問題の特徴はどんなものですか？

J教頭　最近は、悪質なものでも“いたずら”という言葉で片づけられてしまうことが社会全体でしばしば見られます。しかもやっている当の子どもたち自身には罪の意識がなく、いけないことをそう思えていません。テレビ番組の影響もあって遊び感覚もあるようです。

Z・SC　確かに、子どもたちの規範意識の乱れは感じます。保護者をはじめとして子どもを取り巻く大人たちが、子どもに小さい頃から何がダメなのかを教えてこなかったことの影響が大きいでしょうね。

M養教　保健室の中で、タバコや万引きについて普通に会話している生徒もいます。私が「そんなこと、しちゃだめに決まっているでしょ！」と言っても、それが今の子には常識として通じないことがあります。そこに虚しさを感じますね。

　――どういった対応・対策をとればいいのでしょうか？

I 教諭　保護者を責めるよりも、その家の環境とは違った生活に子どもを触れさせてあげることが大事でしょう。そういった家庭環境でしか育ってきていない子どもは、そもそも物事の常識を知らないわけですから。その点は子どもがかわいそうですよね。

Z・SC　非行問題は、心理的な影響よりも規範意識によるところが大きいですから、なかなかSCは対応できません。非行の裏にある心理的な課題を聴くことは出来ても、根本的な問題解決には結びつきません。問題解決にはしっかりした“枠組み”が必要です。そのようなことを先生方は充分に承知しておられるので、非行の問題がSCに持ち込まれることがあまりないのでしょう。

M養教　保健室の対応でも同じだと思います。心理的なケアをして仲良し関係になれても、それが根本的な解決には繋がらないのが非行問題の特徴です。

J教頭　担任がだめなら学年主任、学年全体、それでもだめなら教頭、校長といった権威を使うことで大抵の問題には効果があります。保護者も担任だけでなく学年主任が出れば、受け止め方も全然違いますから。これがZさんの言う“枠組み”に当たります。

I 教諭　児童相談所に連絡することに抵抗のある方もいるでしょうが、むしろ規則正しい生活によって生徒本人は本当に心身とも健康になって戻ってくるものです。このように、外部の公的機関などとうまく連携していければ子どものためにもいいと思いますね。

　――他に、学校外部からの援助で有効なものはありますか？

J教頭　警察の相談センターは役に立っています。大抵の子にはやはり警察の力は大きいですよ。

I 教諭　PTAの挨拶運動でも、制服を着用した警察官に一緒に回ってもらうと効果があります。ニコニコと挨拶してくれますが（笑）。子どもに「何かあったら本当にお巡りさんが来ることがあるんだ」と意識させることに繋がりますからね。

Z・SC　万引きは犯罪であり、警察沙汰になるし、ゴメンでは済まないという、我々が当前と思っていることをわかってない子どももいるので、日頃から教師側がしっかり発信して気づかせる必要があるでしょう。しかも噛み砕いて伝えるようにしないと理解できない生徒もいます。

４．集団不適応問題

幼・小・中における個別支援シートの共有と連携を進めよう

　――最近、とくに関心の集まる問題です。やはり対応には苦労されていますか？

M養教　小学生のとき教室に座っていられないというADHD傾向のある生徒がいました。1年生のときからSCに協力を仰ぐなどいろいろ手を尽くした結果、2年、3年ではそのような症状は治まり、部活も3年間頑張り抜きました。高校進学も目指しています。よい方向にすごく変わった事例ですね。

　――どのような支援を行ったのですか？

M養教　教育委員会から派遣させる臨床心理士による月一回の定期的なカウンセリングを、本人だけでなく親御さんにも併せて行いました。

Z・SC　今は巡回相談員が導入されており、特別支援を必要とする子ども一人ひとりの情報が書き込まれた「個別支援シート」が作成されています。行政でも幼稚園レベルから支援を進めていますので、あと10年くらいすればもう少し支援がうまくいくようになるのではないでしょうか。

J教頭　まだ始まったばかりですが、小から中へ個別支援シートが確実に渡ってくれば確かに対応しやすくなるでしょうね。

　――小中の連携があれば、この問題にはうまく対応できるということでしょうか？

Z・SC　ただ、現在のところ中学校の対応はかなり大変ですね。上がってくる前の段階でダメだと言われ続け自尊感情を傷つけられた子どもの場合、それをまずカウンセリングなどで戻してあげないといけませんから。そこまで深刻でないケースであれば、1年の頃に多少問題があっても、3年生までにはある程度落ち着かせることは十分に可能です。

I 教諭　その通りです。一番の問題は、その子が小学校の時期に否定されてしまうことです。小学校の担任は大変でしょうが、小中間で個別支援シートが受け渡しされるのがベストです。小学校にもSCが入るなど支援が手厚くできればいいと思いますね。

５．総論：問題解決に向けて

教師本来の力を発揮するために、時間と正規教員の確保が必要

J教頭　問題は、我々教師に何事にも取り組む時間が確保されていない現状です。時間さえあれば先生方は惜しみなく動きます。青少年指導員や民生委員などの家庭・地域の協力は大変ありがたいものです。ただ、最終的には教師の力にかかっています。だから、家庭でも地域でも問題をむやみに学校に回さず、できることは自分たちで取り組んでほしいですね。すると学校も先生も多少余裕ができて本来持っている機能、力を発揮できるのです。子どもや保護者にもより親身になって、丁寧な対応ができるわけです。

Z・SC　教育現場にはもっと正規の教員の人数を増やしてほしいという願いはあります。一つの問題に対して継続的に、全人的に関わる人が今の現場には必要です。私のようなSCは週一回の関わりしかできませんし。それと、学校組織の中で皆が力を出し合ってやっていくことがすごく大事だと思います。つまり「一人で何でもかんでも」というのは現実的にはなかなか難しいでしょうから、それぞれがよいところを出して補い合い、協力できたらと思います。

M養教　現在の勤務校ではいろいろなことを職員同士で気軽に話し合えるのがよいところだと感じています。やはり先生方が生徒に関するちょっとしたことでもすぐに情報交換できるような関係にあること、とりわけSCと養護教諭の関係を密にすることが大切だと実感しています。

I 教諭　教師だけでなく地域も含めた大人たちがコミュニケーションを密にするとともに、子どもたちのために何とかして時間を確保していくことができればいいと思っています。また、退職した今になって思うのは「これは本当に教師の仕事だったのかな？」、「むしろ医療の問題だったのでは？」などと反省する点があることです。何でもかんでも教師が抱えればいいということではないのです。そこも対応のポイントと言えると思います。

学校教育相談体制の現状と課題

学校教育相談に関わる機関や支援員はさまざまある。現在、それらはどのような役割や機能を持ち、活用されているか。当テーマの研究者である芳川玲子教授に、今後の課題までを含め解説いただいた。

芳川玲子　氏
東海大学文学部心理・社会学科教授、医学博士・臨床心理士・学校心理士。専門は学校臨床心理学、教育相談。研究課題はスクールカウンセリングや学校風土と医学との連携など。共著に『教師のための学校教育相談学』がある。

継続的な支援と多忙化の解消こそが、現場の本当の助けとなる

次々に設置される支援機関や体制

　いじめや不登校問題に関しては、平成7年に「スクールカウンセラー（以下、SC）」が導入され、その後に「心の教室相談員」、「子どもと親の相談員」が配置されています。学校内でのSCの使い方については既に定着してきているようですが、学校現場では心の教室相談員と区別がつかなくなるという事態もあるようです。現場ではいつ問題が起こるかわからないわけですから、これはある意味当然のことですね。ただ、後者は専門家ではなく、あくまでその卵の大学院生などが中心ですから限界もあります。

　不登校の生徒向けには「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（以下、SSN）」といったサポート体制が整備され、「教育支援センター（適応指導教室）」も最近では設置が進んでいます。ただし、最終的には学校復帰を目指すわけですが、現在の学校には復帰した子たちを引き受ける余裕や体力がない点は問題です。

外部からのスタッフに頼ることの限界

　一方、非行問題に関してはサポートは少なく、むしろ地域の力である「民生委員・児童委員」や「補導員（スクールサポーター）」などに頼っているのが現状です。しかし、その地域力自体が衰退している昨今では難しいところもあります。また、集団不適応については、「巡回相談」の実施、「特別支援コーディネーター」の指名などの事業が進められています。その他にも新たに設けられた「スクールソーシャルワーカー（以下、SSW）」は育成段階で、これからの働きが期待されます。

　ただそういった外部からのいろいろな援助も、それらがバラバラ（断片的）に入ってくるため、むしろ使い方によっては現場で混乱が生じてしまう恐れもあります。それより、継続的に関わって、必要なときにいてくれるような人がほしいというのも本音でしょう。

多忙化の解消こそが最優先課題

　最大の課題は、とにかく学校現場の忙しさです。全ての根本にある問題ともいえるでしょう。どんなにいろいろな手を打ってもそこを何とかしないとだめなくらいです。時間がなくて必要なケース会議や校内研修すら満足に開けないところもあるようです。それに教育相談関連の予算が各省庁から縦割りで出ているために使いにくい点にも目を向ける必要があります。そこを何とかして、ぜひ大枠で子どもたちのために有効に使えるような仕組みにしてほしいですね。

　問題を抱える子どもたちを救うためにさまざまな策を文科省はじめ行政側は講じているが、差し伸べられた手はやや的外れのような感もある。「1人でも多くの正規教員と少しの時間・余裕を」という座談会での声は印象的だった。せっかくの予算を無駄なく有効に使えるような制度・仕組みづくりに期待したい。

取材・文：後藤 真　※写真の無断使用を禁じます。