意外と知らない"遠隔教育"（第2回） ICTを活用した令和の日本型学校教育

2021年1月26日に、中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）」が公表されました。中央教育審議会の答申は、今後の教育施策の方向性に大きな影響を与えるものですが、その中で遠隔・オンライン教育が大きく取り上げられました。

第Ⅱ部各論に、「６．遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方について」という章が設けられています。そこでは、これからの学校教育を支える基盤的なツールとして、ICTが必要不可欠なものであるとした上で、「ICTを利用して空間的・時間的制約を緩和することによって、他の学校・地域や海外との交流なども含め、今までできなかった学習活動が可能となる」と示されています。

また、第1回で紹介した、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒への遠隔・オンライン教育等についても、「児童生徒や保護者が ICTを活用しつながることで心身の健康状態や学習状況の把握が可能になるなどの成果が見られたほか、学校間や関係機関間での連携においても活用が進められた」としています。

さらに、「今後は、教師が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育とを使いこなす（ハイブリッド化）ことで個別最適な学びと協働的な学びを展開することが必要である」と示しています。

答申では、さらに細かく具体的な活用方法についても提示されています。

このように、これからの学校教育では、学習活動の質を高めるために、遠隔授業を取り入れることが求められるようになります。

それでは、具体的に遠隔授業をどのように活用すればよいのでしょうか。遠隔教育にはどのような活用方法があるか、見ていきましょう。ガイドブックでは、第1回で紹介したように、遠隔教育を実施する目的や接続先等を基に12パターンに分類されています。

離れた学校の子供たちとつなぎ、例えばそれぞれの地域のことについて発表しあう活動等を通じて、それぞれの地域の特徴や共通点、相違点等を知ったり、社会性やコミュニケーション力を養ったりすることができます。

また、小規模校や少人数学級では、多様な子供同士が発表しあったり学びあったりする機会を作ることが難しいですが、他校のクラスとつないで合同で授業を行うことで、そのような活動を行うことができます。

外国語の授業ではALT（外国語指導助手）の支援が大変効果的ですが、ALTの配置によっては毎授業支援できるわけではありません。そこで、他校や教育センター等のALTとつないで授業に参加してもらうことで、ALTの指導を受けられる頻度を高めることができます。

また、学習指導要領でも、教育課程の実施に当たって地域の人的・物的資源を積極的に活用するなどして、社会に開かれた教育課程の実現が求められています。直接、地域の方々や専門家を直接学校まで来てもらわなくても、授業に参加してもらうことができます。

小規模な中学校、高等学校では、教員の数も少なく、教科によっては、該当する免許状を持った教員が配属されない可能性もあります。そんな場合、都道府県教育委員会の許可を得て、別の教科の免許状しか持たない教員が当該教科の指導を行うことがあり、これを免許外教科担任制度と呼びます。当然、免許状を持っていない教員が教えるわけですから、それを教える先生にとっても非常に負担が大きいです。そこで、他校の当該教科の免許状を持っている先生とつなぎ、授業を支援してもらうことができます。

高等学校では2015年度より遠隔授業が可能となり、当該免許を持った教員がいなくても遠隔授業を行うことで教科・科目を開設することができます。答申「⑤高等学校における遠隔授業の活用」で示された遠隔授業がこれに当たります。

外国人児童生徒等、日本語指導が必要な子供たちは年々増加傾向にあり、このような子供たちに対する日本語指導の需要が高まっています。日本語指導を必要とする子供たちが学校に数名しかいない場合、特別に日本語指導をする教員や支援員を配置することは難しいでしょう。そこで、他校等に設置された日本語教室とつなぎ、共に指導を受けられると、子供にとっても有効であり、また現場の先生方の負担を軽減することにもなります。

また、個々の子供たちに対してそれぞれ学習支援員等とつなぐことができると、それぞれの状況に応じたきめ細かい支援を行うことが可能になります。

第１回でも紹介しましたが、不登校や病気療養中の子供たちに対しても、自宅や教育支援センター、病院等と学校をつなぎ、授業に参加したり子供たち同士が交流することができると、より学校とつながることができるでしょう。

これらは、答申「⑦児童生徒の特性に応じたきめ細かな対応」で示された遠隔授業もこれに当たります。

第１回で紹介した、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒への遠隔・オンライン教育等がこれにあたります。新型コロナウイルス感染症だけにとどまらず、地震等の災害によって学校が閉鎖してしまう状況も考えられるでしょう。こういった不測の事態に備え、子供たちの学びを止めないようにすることが大事です。

遠隔教育は子供たちの学びだけに有効なものではありません。教員研修をWeb会議システム上等で、研修会場に赴くことなく受講できるため、受講する先生方の負担を大きく減らすことができます。また、企画運営する主催者の立場でも、招へいする講師の日程調整が容易になり、また移動費や会場費のコストを削減することができます。現在、多くの公開授業研究会もオンラインで開催されています。

新型コロナウイルスによる会場で密に参集することがなくなるので、新型コロナウイルス感染症対策にもなるでしょう。

このように、遠隔教育には様々な目的やつなぎ方に応じたパターンがあります。それではこれらの遠隔教育は実際にどのように実施され、どのような効果があるのでしょうか。文部科学省では、これまで「遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証」等の事業を通じて、全国各地の学校を実証校として、様々な遠隔教育の実践を進めてきました。

筆者の所属する内田洋行教育総合研究所は6年にわたり当実証事業の事務局を務めました。実証での取組や成果を基に制作された「遠隔教育システム活用ガイドブック」やパターン別の実践動画には、遠隔授業に必要なＩＣＴ機器や遠隔授業の具体的な内容、効果、実施する際のノウハウ等がわかりやすくまとめられています。

以下のまとめサイトからご覧いただけるので、ぜひ学習活動の幅を広げる参考にしてください。