すべての学びの場で特別支援教育をさらに充実させる 文部科学省「インクルーシブな学校運営モデル事業 中間成果報告会」リポート（前編）

冒頭では、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長 生方裕氏より挨拶が行われた。

生方氏：インクルーシブな学校運営モデル事業は、特別支援学校と小・中・高等学校のいずれかを一体的に運営し、障害のある子どもとない子どもができるだけ一緒に学べる環境の整備を目指して始まりました。本日ご参加の皆さまには、各委託団体の発表などを参考に、それぞれの地域や学校で、できるところからインクルーシブな学校運営に取り組んでいただければと思います。

続いて、インクルーシブな学校運営モデル事業の趣旨や概要について、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐 堀江菜津子氏が説明を行った。

堀江氏：令和7年度の義務教育段階における児童生徒数は約911万人で、10年前に比べて約1割減少しています。

一方で、小中学校の特別支援学級や通級指導を受ける児童生徒は増加しており、特別支援教育を受ける児童生徒は約71万人で、10年前の約2倍となっています。

文部科学省の令和4（2022）年度調査によると、通常の学級に在籍し、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒は、小中学校で約8.8％、高校で約2.2％と推定されます。35人学級に換算すると1学級あたり約3人となり、どの学級にも特別な支援が必要な児童生徒がいる可能性があることを示しています。

このため、すべての学びの場で特別支援教育をさらに充実させ、学びの場の連続性を高めることが不可欠だといえます。

その上で、こうした学びの場の連携を進めるための重要な施策を紹介します。1つ目は「特別支援学校のセンター的機能の強化」です。特別支援学校は、自校の児童生徒への教育に加え、地域の園や小中高に在籍する障害のある子どもへの助言・支援を行うよう努めることが学校教育法で定められています。

2つ目は「障害のある子どもとない子どもの交流及び共同学習」です。障害者基本法や各学校の学習指導要領では、交流及び共同学習を通じて相互理解を深め、互いを尊重する態度を育むことが示されています。

一方、特別支援学校と小中高等学校の交流及び共同学習の実施状況を調査したところ、特別支援学校の児童生徒の約45％が、年間を通じて学校間交流に一度も参加していないことが分かりました。交流の機会が十分でない現状が覗えます。

こうした現状と課題を踏まえ、文部科学省の協力者会議「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」は令和5年3月に報告書を取りまとめ、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営する「インクルーシブな学校運営モデル」の創設を提言しました。これを受けて開始されたのが「インクルーシブな学校運営モデル事業」です。

本事業は、複数校を一体的に運営する連携協議会の設置、教育課程を調整するカリキュラム・マネージャーの配置、発展的な交流及び共同学習の研究開発、専門性を生かした一体的な指導体制の構築を柱としています。

令和6年度から3カ年計画で開始しており、2年目を迎えた現在、13の委託団体で取組を進めていただいております。

先導的な事業として、各受託団体には高い目標のもと実践に取り組んでいただいていますが、そこで生まれた工夫や成果は他地域にとっても大いに参考になるものです。本日の報告会が、皆さまの地域や学校での取組をさらに充実させる契機となれば幸いです。

続いて、各委託団体による取り組みが4つの部屋に分かれて発表された。そのうちCグループにあたる北海道、熊本県、横浜市の取り組みを紹介する。北海道は立地に距離のある学校間で、熊本県は同一敷地内にある学校間で、横浜市は隣接する学校間での連携がなされた。

髙石氏：北海道では、A地域（北海道七飯養護学校・七飯町立七飯中学校）とB地域（北海道中札内高等養護学校・北海道更別農業高等学校）の2地域で事業を実施しています。

両地域にカリキュラム・マネージャーを配置し、連携協議会には両校の教員も参加して、それぞれの立場から取組を説明する機会を設けています。

山中氏：熊本県では、平成27（2015）年から県立高等学校の敷地内に特別支援学校高等部の分教室を設置し、交流してきました。今年度本研究に取り組む上益城分教室と甲佐高校では、「交流及び共同学習の機会と内容の拡充」「両校の強みを生かしたチームティーチングの充実」「学びの質を高める協力体制の構築」を目標に、国語と音楽の共同学習をはじめ、アンケート調査、合同職員研修、授業参観など、さまざまな取組を行ってきました。

本事業の趣旨である「柔軟で新しい授業の在り方」として、共同学習を通して両校が教科の目標を共有した授業づくりが進みました。一方で、生徒の実態に応じた共同学習が可能な教科とその内容の把握・調整には課題が残りました。また、「専門性を高めた授業実施のための体制構築の在り方」として、研修やアンケートを通して具体的な取組案が多数示され、今年度の研究に生かすことができました。一方で、授業づくりに関する職員のニーズ把握が十分でなく、専門性を相互に生かしきれないという課題も明らかになりました。

今後は、これらの課題を踏まえ、共同学習を実施する教科内容の検討をさらに深めるとともに、職員のニーズ把握とその対応を検討・共有し、その内容を合同職員研修会で取り上げ、充実させていきます。

笹平氏：学校運営連携校に指定されている若葉台小学校・若葉台中学校・若葉台特別支援学校は、同じ団地内にあり、地域での協力体制が強いことが特徴の一つです。 

令和7（2025）年度の連携協議会は11名で構成され、6回開催されました。3校の校長やカリキュラムマネージャー、教育委員会、横浜国立大学D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン ）教育研究実践センターの外部専門家が参加し、さまざまな検討を重ねました。

横浜市では、小学校・特別支援学校の両校に4名の兼務教員を配置し、現行の教員配置にとらわれず、それぞれの学校で授業が行える体制を整えています。

たとえば、小学校在籍のカリキュラム・マネージャーは、小学校1・2年生の図工専科を担当するとともに、特別支援学校で週2回勤務しています。これにより、学級担任との情報交換もスムーズになりました。

後編では、パネルディスカッションでの議論や閉会挨拶を紹介する。