多様な相手を柔軟に受け入れる子ども、先生が育つ 文部科学省 「インクルーシブな学校運営モデル事業 中間成果報告会」リポート（後編）

冒頭では、菊地一文氏と大島一英氏より話題提供があった。その一部を紹介する。菊地氏は長年特別支援教育に携わり、現在は文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会 特別支援教育ワーキンググループ委員として学習指導要領改訂に向けた議論にも関わっている。

パネルディスカッションでは、特別支援学校と小中高等学校の一体的運営をテーマに、パネリストが取組を発表しながら議論が行われた。その一部をここで紹介する。

—本事業によって子どもや教職員、保護者、地域にどのような良い影響があったかお話しください。

大島氏：日常的な交流を重ねる中で、当校の子どもたちは相手を受け入れる幅が広がり、以前よりも優しくなったことが目に見えて感じられます。それに伴い、子どもを指導する際の教員の受け止め方にも変化が見られ、共感しながら向き合う教員が増えました。

小林氏：本校では多様な学びの場が設けられており、“関わる力”は関わりの中でこそ育まれると強く実感しています。子どもたちは集団の中での自分を学び、人と関わる楽しさを「やりたい」「伝えたい」という行動の原動力にしています。教師も同様に、発達支援センターの専門性の高い職員と関わることで、指導の引き出しが大きく増えていると感じます。

森永氏：本校は、東方小学校内に小学部、東方中学校内に中学部、小林高校内に高等部を設置しており、約20年にわたりさまざまな交流を続けてきました。

本事業を通して、４校の子どもたちは多様性を認め、相手に合わせて関わることができるようになりました。互いの顔と名前を覚え、日常的に声をかけ合う姿が増えたことも大きな変化です。

また、中学校の入学式では、中学生の保護者から「多様性を認め、共生社会を目指すこれからの社会において、この中学校はそれを学べる唯一の学校です」との言葉をいただいたこともあります。

久保田氏：本校の敷地内に沼津特別支援学校伊豆田方分校があり、17年前より交流及び共同学習を続けてきました。本事業をきっかけに、両校でコミュニティ・スクールを共同開催しました。これにより、「地域人材の育成」を目指すという共通理解が深まっています。

新設の特別支援学校は地域との垣根が高い傾向がありますが、本校は伝統校であることから、「あの“田農さん”の中にある分校なんですね」と声をかけていただくことも多く、支援学校の生徒の就職活動に生かされる場面も少なくありません。

相田氏：横浜市では、実践を重ねる中で「非認知能力」に着目するようになりました。特別支援学校と小学校の子どもが共に学ぶからこそ育まれる力があると感じたからです。

非認知能力を「社会情動的コンピテンシー」と位置づけ、メタ認知など4つの視点で整理しました。共同学習では教科の目標に加え、この4つの視点を意識して取り組んでいます。

この成果が明らかになれば、交流・共同学習は非認知能力の育成にも有効な教育活動であると示すことができ、横浜市全体での推進にもつながると考えております。

菅野氏：中央教育審議会では次期学習指導要領の検討が進められており、その基盤の一つに「多様性の包摂」があります。本日報告された取り組みは、まさにその理念を体現する実践だと感じました。

特別支援学校においては、子どもが授業を理解し、参加や達成の実感を得られる学びの実現が本質的な課題です。今後もその実現に真正面から向き合い、研究をさらに深めていくことを期待しています。