2004.08.18
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キャリア教育アンケート・サマリ(vol.1)

厚生労働省の調べによると、パートや派遣、アルバイトなどで働くフリーターは、全国に400万人以上いるという。また、就職もせず進学もしないNEETと呼ばれる若者が急増し、問題となっている。このような中、 学校におけるキャリア教育の重要性が高まっているが、その現状はどうなっているのだろうか。学びの場.comでは財団法人社会経済生産性本部と共同で2004年2月から3月にかけて、キャリア教育について、インターネットによるアンケート調査を行った。

 高校や大学を卒業しても就職することなくフリーターとなったり、あるいは働かずに親に寄生するNEET(無業者)と呼ばれる若者が急増している。

 こうした現象は、若者が自分の将来に対して明確な目的が持てず、勤労意欲が低下していることに原因があると思われるが、それを解決するための手段として、職業観を育成するためのキャリア教育のプログラムを導入する学校が増えてきた。

 そこで、学校におけるキャリア教育の現状はどうなっているか、そして先生方はどのような考えを持っているのか、学びの場.comではキャリア教育についてインターネットによるアンケート調査を行った。

1)調査は、財団法人社会経済生産性本部の依頼により学びの場.comでアンケートフォームを作成し、学びの場.com読者に対して行いました。
2)アンケート結果のソースデータ(数値統計情報)の著作権は、財団法人社会経済生産性本部に帰属します。
3)本文の著作権は、学びの場.comに帰属します。


 

調査対象
 小学校、中学校、高等学校の教員 183名
 
調査方法
 学びの場.comのサイト上で告知されたアンケートフォームを通じて、必要事項をアンケートフォームに入力してもらった上で送信してもらうという形式がとられた。
 
 
校種別内訳
 
合計
小学校
小中一貫校
中学校
中高一貫校
高等学校
無回答
全体 183 83 3 50 8 38 1
  100% 45% 2% 27% 4% 21% 1%
小中一貫校3名内訳(3名共中学校)
中高一貫校8名内訳(4名中学校、4名高等学校)

 
進路指導担当かどうか
 
合計
進路指導
担当である

進路指導担当では
ないが指導は行う

進路指導は
行っていない
無回答
全体 183 28 70 84 1
100% 15% 38% 46% 1%
小学校 83 3 16 64 0
100% 4% 19% 77% 0%
中学校 57 12 33 12 0
100% 21% 58% 21% 0%
高等学校 42 13 21 8 0
100% 31% 50% 19% 0%
無回答 1 0 0 0 1
100%
0%
0%
0%
100%

 
調査内容
失業率やフリーターの増加を問題だと思うか
キャリア教育の実施は必要か
キャリア教育に効果的なものは何か
 キャリア教育は、どの教科・活動での実施が適切か
 キャリア教育の費用負担はどのようなか形が適切か
 キャリア教育の実現には学校と特定企業との連携は必要か
 キャリア教育の課題とは何か
 学校ではどのようなキャリア教育が行われているか
 
調査期間
 2004年2月19日~3月14日



 

今回のアンケート調査の回答数は全部で183件、その内訳は小学校83件、小中一貫校3件、中学校50件、中高一貫校8件、高等学校38件、無回答1件であった。

子どもの将来に関わるテーマということで、中学校や高等学校の場合、進路指導担当者もしくは進路指導担当でなくても指導を行っているという先生からの回答が8割を超えた。やはり先生方にとって若者の職業観が低下していることは重要な問題となっているようで、すでにキャリア教育のプログラムを実施しているという学校も多い。

さすがに小学校ぐらいでは校外学習の一環で工場見学をするといった程度だが、中学校や高等学校になると企業や商店街への勤労体験学習を行っている学校も少なくなかった。ただし、通常の授業だけでも忙しい学校の先生にとって、特別なプログラムとなるキャリア教育を実施することは、負担となっているようで、時間と人手を確保するためにも、予算措置なども含め、行政の協力を望む声も多い。

また、スタートしたばかりのキャリア教育は、残されている課題も多いようで、プログラムの内容を充実させていくためにも、学校と企業の連携が求められているようである。そのため教育現場に一般の企業が関わってくるといったことも考えられるが、そうしたことに対する抵抗は少なく、プログラムを成功させるためにも協力を図っていければというのが大方の意見のようである。




 

Q1. 
失業率や自発的離職者(フリーター)数は年々増加していますが、こうしたことは重要な問題だと思いますか?
失業率やフリーターの増加は重要な問題か
回答を見てみると、失業率やフリーターの数が増えていることを重要な問題としてとらえる先生は多く、全体で183件の回答のうち、「非情に重要な問題である」との回答は65%にあたる119件、「どちらかといえば重要な問題である」との回答は29%にあたる53件と、その合計は172件で94%にも上った。この数値は回答者が進路指導担当であるか無いかに関わらず高くなっており、その関心の高さがうかがえるものとなった。




 

Q2. 
キャリア教育の実施は必要だと思いますか?
キャリア教育の実施は必要か
  キャリア教育の実施が「絶対に必要である」との回答は全体の3割程度で、キャリア教育が学校にとって必須なものとして考える先生の数は、それほど多いものでは無い。「絶対に必要である」と回答したのは、進路指導担当や進路指導担当ではなくても指導を行っている先生が40%前後であったのに対し、進路指導を行っていない先生は26%であることから、そこには多少の意識の差が見られる。

 ただし、進路指導を行っていない先生でも約半数は「どちらかといえば必要である」と答えており、「それほど必要でない」「全く必要でない」との回答が、5%程度に過ぎなかったことから、機会さえあればキャリア教育に取り組んでみたいと考えている先生が多いようである。




 

Q3. 
キャリア教育はどの段階から実施すべきだと思いますか?(Q2で「絶対に必要である」「どちらかといえば必要である」と回答した人のみ)
実施はどの段階から

 キャリア教育を実施する段階については「小学校から」という回答が全体の半数にあたる50%、そして「中学校から」という回答が44%となり、早い段階からの実施を望むという回答で大半を占める。「高等学校から」という回答は7%に過ぎず、「大学から」という回答になると、すでに遅すぎるということからか1件も無かった。

 回答を校種別に見た場合、小学校と中学校は全体と大きな差は見られなかったが、高等学校からの回答では、「小学校から」実施すべきというものが39%と全体より少なく、「中学校から」という回答が49%と高くなっている。「高等学校から」実施という回答も12%と高くなっているが、キャリア教育の早期実施を望む回答が圧倒的に多いということには変わらないようである。





 

Q4.
キャリア教育が必要でないと考える理由は何ですか?(Q2で「それほど必要でない」「必要でない」と回答した人のみ)
キャリア教育が必要でないという理由は

 キャリア教育に関して、「それほど必要ではない」「必要ではない」と回答したのは合わせても30件にしか過ぎないので、それほど母数も大きなものではないが、その中でも最も多かった理由が、「キャリア教育よりも先にやるべきことがある」で14件の47%。実際の教育現場ではやるべきことが多く、キャリア教育にまで手が回らないという現状が見うけられる。次いで多かったのが「キャリア教育という教科の括りはなく、全教科を通じて生徒が学びとるものである」が13件の43%で、通常の授業の中でキャリア教育を身に付ければ良く、特別な授業を設ける必要は無いとの意見だった。

この2つの理由で大半を占めており、「今いわれているキャリア教育そのものに意味が無い」とするものは、1件だけであった。





 

Q5.
キャリア教育として重要または効果的と思われるものは何ですか?(3つ選択)
重要または効果的と思われるもの【全体】

重要または効果的と思われるもの【小学校】

重要または効果的と思われるもの【中学校】
重要または効果的と思われるもの【高等学校】

 キャリア教育として効果的だと思われるものは何かを3つ選んで回答してもらったところ、圧倒的に多かったのは「企業での勤労体験学習」で、全部で161件の回答のうち60%にあたる97件の回答が得られた。次いで「商店街での勤労体験学習」76件(47%)、「農業の勤労体験学習」65件(40%)、「NPOでの勤労体験学習」38件(24%)と続き、学校の外に出て実際に何かを体験させるものが効果的という意見が多く見られた。

 これを校種別に見てみると、小学校では企業訪問にはまだ早いという理由からか、中学校や高等学校で圧倒的に多かった「企業での勤労体験学習」が低くなっており、「農業の勤労体験学習」(46%)、「企業での勤労体験学習」(45%)、「商店街での勤労体験学習」(43%)の3つが、ほとんど同じ値で肩を並べている。

 中学校と高等学校では「企業での勤労体験学習」が74%で圧倒的に多くなっており、高等学校の場合は「農業の勤労体験学習」が18%と低いものとなっているのが特色である。また、高等学校になると「ハローワークなどの公的機関による講演」(24%)や、「キャリア教育専門企業やNPOが実施するプログラム」(24%)なども、小学校や中学校と比べて高い数値となっている。




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