国際比較調査（PISA）から見る、日本の教育の現状と課題とは（後編） 儒教文化圏におけるウェルビーイングを考える

トピック２では、海外からオンラインでインドからDr. Vinod Rao氏 （インド、グジャラト州教育大臣）が参加。香港からはDr. Christine Choi氏 （香港特別行政区政府教育長官）が会場で参加した。国際比較の観点からエージェンシーをどう実現していくかなどが話し合われた。

モデレーターの鈴木教授の進行で、まず香港特別行政区政府教育長官のDr. Christine Choi氏が香港の経験について説明。今回のPISA2022は、アジアが特に素晴らしい成績であったことを讃え、特に、ウェルビーイングの取り組みについて、香港では、儒教的倫理観が深く浸透しており、親孝行、集団的行動、自己鍛錬、家族を大切にしており、今回の調査でもそのことは結果として出ていたと触れた。また、両親の学歴などは生徒の学習到達度には影響しておらず、学校間の差もなかったことに触れ、異なる社会経済的な背景を持つ生徒が達成度で同等であったのは、香港の教育制度の成果が反映されていたとした。

学校では、すべての教師がインクルーシブ教育を行えるようにし、そうした生徒に対するサポートを行っており、予防は治療に勝るとして学校にスクールソーシャルワーカーや心理職なども配置し、保護者も対象にポジティブシンキングやメンタルヘルスリテラシー教育を推進していることを説明した。

次に、インドのDr. Vinod Raoがオンラインで、グジャラト州での取組について紹介した。インドでは就学年齢で学校に行けていない状態の子どもたちがおり、そうした子たちの学びが欠けることがないように、2018年から州内にある約５万４千校の学校、40万人の教員、1200万人の生徒を対象に、オンラインで出欠状況のリアルタイムのモニタリングを行っている。また同時に、3年生から12年生まで毎年学力調査を行うこととし、各学年のレベルを達成できていない生徒を捕捉できるようにした。モニタリングを行うだけで出席率が28%向上し、退学率も17.85％から３％まで減少した。学習管理システムでは、バーチャルクラスを作り、AIなども活用して学習コンテンツを提供していることが説明された。

内田由紀子氏（京都大学教授、京都大学人と社会の未来研究院院長　中央教育審議会委員）は、PISAは、他国との比較で自国の強み、弱みが分かるので、そこに国際比較の意味があるとした。今回のPISA2022については、日本の生徒のスコアは高いが、主体的な学びとなっているかといえば必ずしもそうではなく、不安感も高い。しかし、これは日本特有ではなく、生まれ持った能力よりも努力し続けることを重視する、親の期待に応えたいという思いが強いといった儒教文化圏という背景を踏まえた上で、解釈が必要だと指摘した。

次期教育振興計画で、ウェルビーイングをしっかり入れていくこととなったが、会議では、楽しいばかりで努力しないでいいのか、という話も出た。しかしただの楽しいではなく、生きがいを見出すといった社会的な意味づけがある。「毎日うきうきしていますか」「人生に満足していますか」といった質問については、日本や韓国では子どもだけでなく、大人もスコアが低い。ただし、自己肯定感、自己達成感といった要素で測られるものは、自尊心教育をしっかりしている欧米的価値観と親和性がある。日本では、人とのつながり、家族や地域とのつながりが自分を支えているという感覚がある。主体性が低い一方で、協調性が高く、社会の中で役割が与えられればしっかり努力でき、自己実現できる。

学校という場のウェルビーイングでは、主役は子どもだが、昨今の教師のバーンアウトやなり手不足を考えると、場としてのウェルビーイングが必要。先生がしんどそうにしていると、子供も質問できないし、遠慮することもある。この先は教師のウェルビーイングができているかを見ていかないといけないと述べた。

宮本久也（全国高等学校校長協会事務局長　前・東京都立八王子東高等学校統括校長　三菱みらい育成財団アドバイザー会議委員）は、今回のPISA2022を見ると、課題もまだあると感じるとして、2012年中教審で高大接続議論があり、その後、アクティブ・ラーニングという言葉が出てきた。2016年高大接続最終報告後、2018年に告示された学習指導要領改訂では、学力を「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」の３つの柱で再整理をしたが、これらは2022年４月から学年進行で始まっている。一方で、学校では、生徒の多様化、探究活動の増加により、高校生の姿も変わってきている。こうした中で、次の日本の教育のあり方を考えなくてはならない、と述べた。

クロージングの挨拶において、東京大学教育学部長の勝野教授は、こうしたシンポジウムに大人に加えて、生徒たちも当事者として参加してはどうかということや、探究学習の利活用について、ウェルビーイングやエージェンシーは教師や友達との関係として考えられることなどを指摘。行政機関や大学や学校の方が多く参加していると思うが、今後も継続して話し合っていただきたいと述べた。

OECD東京センターの上田所長は、大変豊かな議論ができたとした上で、若い人が多くの疑問を持って、先生たちを相手に議論してもらいたいということや、データには力があるので、良質な分析で精度の高い政策を作ることができる。持続可能性のある教育、知識の共有化をアジアを中心に進んでいければと考えていると述べた。