もっと知りたい"教育データ利活用"（第１回） 教育データ利活用とは

「教育データ利活用」と聞いて、どのような光景をイメージするでしょうか。6年前に掲載した「意外と知らない"教育におけるデータ活用"（2020年公開）」では、2017年度～2019年度に実施された総務省や文部科学省の実証事業を取り上げ、当時先進的な学校・自治体で見られた取組事例や導入手順を紹介しました。

2020年に取りまとめられたガイドブックでは、朝、自分の学級に行く前に昨日の子どもたちの様子をチェックして声掛けが必要な子どもに気づき、授業中は子どもたちの学習活動を見取って授業を調整し、放課後に学級内の理解度を一覧でチェックし、学年の担任同士で具体的なデータを見ながら状況を共有する、というような１日が例示されていました。

また、養護教諭・スクールカウンセラー、保護者、教育委員会など、関係者との連携の際にデータを見ながら相談することで、より客観的にスムーズに状況共有したり、研修の際の取組の振り返りや課題意識の共有に活かしたりすることもできるとあります。さらに、複数の専門家が複数ツールのデータを集約して確認することで、多角的に状況を分析し、支援にあたる取組も紹介されていました。

ここで、このような「データ利活用」を何のために行うのか、考えてみたいと思います。

1. 授業改善
   日々のデジタル教材上での正答率・学習時間や、定期・単元テストの結果、全国/地方の学力・学習状況調査の結果等をもとに、児童生徒が躓いている箇所や、家庭学習の状況等を見える化・分析し、授業改善に役立てる。
2. 個別支援
   学習データと生活データを組み合わせ、児童生徒の学習状況や生活習慣、心身の健康状態を把握し、個別の支援に繋げる。
   学習や生活の目標、日々の学習状況・生活習慣等を見える化し、自らの振り返りを促すことで、学習・生活習慣の改善や定着を図る。
3. 要配慮児童生徒への組織的な対応強化
   教育委員会保有データと、福祉など子ども支援の他部署保有データを組み合わせ、見守り対象とすべき児童生徒を抽出。就学前のこどもの情報も含め、学校と連携することで、早期対応や継続的支援に繋げる。
   不登校児童生徒への配信授業の参加状況やデジタル教材の取組状況等について、学校及び教育センターなど支援担当部署で共有し、出席認定や児童生徒・保護者とのコミュニケーションのきっかけとして活用する。
4. 学校運営・学級経営
   児童生徒の学力・学習状況や生活状況、学校の課題や、教育委員会が進める施策の推進状況等を見える化し、課題がどこにあるかを検証。特に支援が必要な学校を特定し、支援を実施する。
   教員の在校等時間やストレスチェック結果等の見える化により働き方の改善方針を検討し、施策を実施の上、効果を検証する。
5. 教育委員会による施策立案
   児童生徒の学力・学習状況や生活状況、教職員による学習指導や生活指導、教育委員会・学校が推進する施策の状況等を踏まえ、効果的な教育施策を立案・効果検証・改善する。

一方で、デジタル庁では、 2025年6月に「教育DXロードマップ」を策定し、少し違った角度から「教育データ利活用のミッションは『誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会を実現すること』」としています。そして、教育データ利活用を含む教育DXの関係施策として、以下の４つが挙げられています。

1. デジタル化による教職員の負担軽減
   目指すべき方向性として「校務DXにより必要なすべての業務がデジタル完結し、システムの相互連携により入力はワンスオンリーとするとともに、生成AIを校務で積極的に活用することで、教職員の事務作業等の負担が大幅に軽減され、子供に向き合う環境が実現されている。」が掲げられています。
2. 多様な学びのための学習環境の整備
   目指すべき方向性として「それぞれに興味関心や特性、キャリアの方向性などが異なる学習者が、1人1台端末から多様な学習リソースへのアクセスが可能となっているとともに、1人1台端末を活用し、いつでもどこからでも、誰とでも学習できる環境が整備されている。」が掲げられています。
3. データによる学習者の自己理解・教師の見取りの充実
   目指すべき方向性として「システム・ツールがセキュアな環境において標準規格によって相互に接続され、教育データが標準化されることで、ツールを越えた安全・安心なデータ利活用が可能となり、学習者の自己理解や教師による見取りを支援できる。」が掲げられています。
4. 生涯を通じて学びのデータを活かせる環境の整備
   目指すべき方向性として「転校・進学・卒業等に関わらず、データが適切に管理され、連続性が担保されるとともに、データの真正性が保証されることで、学習者が自らの意思に応じて学修歴証明やデータの提供を行うことで、自己実現や必要な支援のために活用することができる。なお、こうした方向性を目指しつつ、就学前や高等教育機関においては、まずはデジタル化を徹底し、教職員等の業務負担の軽減や学生・利用者の利便性向上につなげる。」が掲げられています。

文部科学省とデジタル庁で切り口は異なりますが、どちらも子どもを中心に、子どもが自分らしく学んでいけることを支えることを、目指していると考えられます。