阿部 泰尚 いじめを本気でなくすために、私たち大人がすべきこと（前編）

2004年、一人の保護者から、いじめにまつわる子どもの素行調査を依頼されました。当時はまだ、探偵業者の調査項目のなかに「いじめ」がなかったので、未成年者に対して探偵行為を行うことに違和感がありました。しかし、調査を進めるうちに、被害を受けている子どもが「いじめ」という言葉ではおさまらないほどの犯罪行為に直面していることがわかり、考えが変わりました。

以来、いじめをはじめとする子どもたちの諸問題に携わることが増えました。調査料で二の足を踏んでほしくないという思いから、2015年にはNPO法人ユース・ガーディアンを立ち上げ、いじめや被害者のケア、啓発予防教育などに無償で取り組んでいます。

相談者の9割が被害生徒（児童の場合もありますが、生徒と表記します）の保護者、1割が被害生徒本人になります。被害生徒がいじめを訴えても「あと半年で卒業だし、様子を見ましょう」「加害生徒が誰かわからないので指導できない」「その程度でいじめというのは大袈裟だ」などと、学校が動いてくれず、いじめもおさまる気配がない場合に、私のところに相談にくることになります。学校側にいじめと認めてもらうために、被害生徒の保護者も証拠をそろえようとしますが、知識も技術もない素人の方が証拠をそろえるのは難しい。そこで探偵である私が調査を引き受けることになります。

いじめが起きたときに学校がきちんといじめとして対処していれば、本来私の出番はないはずです。しかし、私のところまでくる場合は事態が相当悪化しており、藁にもすがるような思いでやってくる方がほとんどです。被害生徒や保護者と学校、教育委員会との信頼関係が崩壊して、対話できない状況になってしまっているケースも少なくありません。

まずは、被害生徒や保護者から詳しく聞き取りをします。次に、協力してくれる友人から聞き取り調査を行うなど、いじめ解決に向けて証拠収集をはじめます。

ほとんどの学校は、証拠を提出したらいじめと認めて対処してくれます。しかし、「うちの校風では、この程度はいじめとは言わない」などと、中には証拠を出しても決して認めようとしない学校もあります。

理由のひとつに減点主義があると思います。教育現場では「何をしたか」よりも「何を起こさなかった」かの方が重視される傾向があり、多くの学校や教育委員会は事なかれ主義に走ってしまいます。

また、いじめ対策をいくらやったところで、評価につながらないという問題もあります。いまの教育現場では、全国学力テストの点数やスポーツの成績といった分かりやすい成果が評価の対象となりやすく、いくらいじめを円満に解決に導いても評価につながらない。これでは、学校や先生方のいじめ対策への優先順位もおのずと下がってしまうでしょう。

以前私がかかわった案件で、学校が設置した「第三者委員会」が、タウンページ2冊分、GB（ギガバイト）数でいっても1TB（テラバイト）ほどの証拠があるにもかかわらず、「いじめは無かった」という結論を出したことがありました。第三者委員会の委員は本来、利害関係のない外部の人間がつとめるべきです。もっと言うなら、被害者側が推薦する委員を入れるべきでしょう。しかし、現在の制度では、一方の当事者である学校や教育委員会が人選し、謝金も支払うので、公平とは言えません。

勇気を出して声をあげた被害生徒を、大人たちがさらに傷つけるという二次被害の現実があります。学校や教育委員会は誰のためにあり、一番守るべき存在は何なのか。教育関係者には、教師を目指した頃の初心にかえって、そのことをもう一度問い直してほしいと切に願っています。

まず、「どんな学校でもいじめは必ず起こる」という事実を知っていただきたいです。私が調査したかぎり、偏差値や私立公立、都市部や地方など関係なく、どんな学校でもいじめが起きています。学校が人の集団で成り立っているかぎり、いじめは環境に関係なく必ず発生するということです。

いじめは必ず発生するというのは、データから見ても明らかです。国立教育政策研究所の「いじめ追跡調査（2013〜2015）」によると、ほぼ9割の子がいじめの加害者もしくは被害者になった経験があるというデータが出ています。

先生方の中には「みんないい子幻想」が根強くあり、「うちの学校、クラスにかぎっていじめはない」と考えてしまいがちです。しかし、データに基づいて考えると、もし本当にクラスでいじめが起きていないなら、なにか特別なことをやっているはずなんです。そうでなければ、いじめを察知できていないだけだという可能性が高くなります。いじめは必ず起きることを前提に、どうしたら起こさずにいられるのか、また起きてしまったときにどう対処するのかを考えるのが、私たち大人の役割だと考えます。

また、先生方や教育行政に携わる方たちには「いじめ防止対策推進法」についての知識をしっかりと持っていただきたいです。2013年に「いじめ防止対策推進法」が制定されたことで、いじめの定義が法律でしっかりと定められました。しかし、教育現場をはじめとする社会ではこの法律の認知度は低く、私は学校現場に行く度に「いじめ防止対策推進法」について一から説明しています。

「いじめ防止対策推進法」におけるいじめの定義「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」が、あまりに広すぎると思われているからかもしれません。この法律の条文を読むかぎり、基本的には「被害児童が心身の苦痛を感じる行為があったか、なかったか」だけがいじめ認定の際に問われることになります。被害者の立場を第一に考えた、すばらしい条文だと思います。しかし、これではいじめの定義があまりに広すぎて、「あれもこれもいじめになってしまう」と思ってしまう先生もいるでしょう。

いじめの定義付けや、いじめだと判断する基準がわからないという先生にはぜひ、文部科学省や教育委員会が出している「いじめに関する事例集」を見ていただきたいです。そこには、裁判沙汰にまで発展したいじめの事例や、裁判の判例などが掲載されています。いじめ事例集を見ながら、「これはいじめにあたるんだ」「もし同じようないじめがクラスで起きたらどう対処しようかな」といったシミュレーションをするだけでも、なにかあった時に「いじめ防止対策推進法」に沿った対応をしようと考えられるようになるはずです。（後編に続く）