意外と知らない"生徒指導"（第２回） 拡充された生徒指導提要

改訂前は、「第６章 生徒指導の進め方　Ⅱ 個別の課題を抱える児童生徒への指導」の１節として扱われていた、いじめや不登校、児童虐待などがそれぞれ独立した章になり、内容が拡充されています。各課題について、①関連する法令や基本指針等、②学校の組織体制と計画、③関連する生徒指導の重層的支援構造、④関係機関等（保護者を含む）との連携体制の節が設けられ、ここからは学校だけでは対応しきれないということも示されています。

ケアが必要な児童生徒が増えている実態を踏まえ、どの教員も集団指導だけでなく、教育相談を受けて、個別対応したり、外部機関につなげたりできるようにすることが求められています。

従来の『生徒指導提要』（2010年）では、3層構造でしたが、今回、未然防止教育が明記され、対象となる児童生徒と課題性の高さから、4層構造になっています。

チーム学校で生徒指導を行うことがさらに強調されました。学校がチームとして機能するためには、校長・副校長・教頭等をはじめとする管理職のリーダーシップの下で、学年主任や生徒指導主事、進路指導主事、保健主事、教育相談コーディネーター、特別支援コーディネーターなどのミドルリーダーによる横のつながり（校内連携体制）が形成され、さらに教職員とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフ、家庭や地域のサポーターに対して下記の姿勢が必要と書かれています。

1. 一人で抱え込まない
2. どんなことでも問題を全体に投げかける
3. 管理職を中心に、ミドルリーダーが機能するネットワークをつくる
4. 同僚間での継続的な振り返り（リフレクション）を大切にする

校則についても、「児童生徒の実態にそぐわない厳しすぎる校則等には、児童生徒の成長・発達にマイナスに働くことがある」として、いつでも誰でも参照できるように学校のホームページ等に公開しておくことや、児童会・生徒会や保護者会などで校則について確認・議論する機会を設けるなど絶えず積極的に見直しを行っていくこと、校則を制定した背景や見直す手続きの過程も示すことが求められました。

静岡理工科大学の本多明生准教授らが2021年11～12月に行った調査では、静岡県内の公私立高校のうち、校則をホームページで公開していたのは3.3％だけだったそうです。多くの学校で公開されるようになれば、受験校選びの参考にされるようになるかもしれません。

改訂前の「懲戒と体罰」の項目には、今回「不適切な指導」が加わりました。「不登校や自殺のきっかけになる場合もある」「たとえ身体的な侵害や、肉体的苦痛を与える行為でなくても、いたずらに注意や過度な叱責を繰り返すことは、児童生徒のストレスや不安感を高め、自信や意欲を喪失させるなど、児童生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねません」と警告されています。

児童虐待とは、保護者による①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト、④心理的虐待の4つの行為を指します。1990年に児童虐待相談対応件数が公表されるようになってから年々増え続け、2020年には20万件を超えました。2020年度には77人（心中よる28人を含む）が死亡しています。2007年度に比べると半減しましたが、児童相談所に連携すれば安心、一度安定しても終わりではなく、注視し続ける必要があります。

改訂版では、児童虐待防止法による通告義務に加えて、子供や保護者への啓発の努力義務（2020年4月施行の児童虐待防止法の改正により、罰則はないものの親権者等による体罰禁止が法定化されたことを周知するなど）にも言及されています。

2019年1月に千葉県野田市で発生した小学校4年生の虐待死事件を受けて、2週間登校していない19万人弱の児童生徒に学校等の教職員や教育委員会の職員等が面会に行くという「虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検」が行われ、その後、文部科学省から「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」も発行されました。

性的少数者の理解と対応の項目も設けられました。「性的マイノリティ」とであることを隠しておきたい児童生徒もいることを踏まえつつ、「教職員自身が理解を深めるとともに、心ない言動を慎むことはもちろん、見た目の裏に潜む可能性を想像できる人権感覚を身に付けていくことが求められ」ると明記され、支援事例も示されました。

発達障害に加えて、精神疾患などの健康課題、支援を要する家庭状況の項目が加わりました。

精神疾患については、例えば、120人に１人が罹患する統合失調症は、治療の開始が遅れて重症化すると、長期間闘病に専念することになります。同世代がしている経験をせずに社会に出ることになり、回復後も本人の負担が大きくなるため、早期発見が求められます。

家庭状況については、経済的困難、ヤングケアラーや、外国籍・国際結婚家庭の児童生徒などの項目が設けられました。親が離婚した未成年の子の割合は、2000年に1割を超えて以来横ばいで、2021年の統計で18万人以上います。ひとり親家庭にあっては、その約半数が相対的貧困（厚生労働省が2018年に公表した1か月あたりの手取り収入の基準は、親1人子供1人の場合14.5万円未満、親1人子供2人の場合17万円未満）と呼ばれる状況に該当します。

自己選択・自己責任が強調され、淘汰圧のかかる社会で、学校も家庭も内部リソース不足に陥る中、多様な背景を持つ、一人一人の子供の可能性を最大限伸ばす教育が求められています。情報化が進み、学校も「閉じた空間」ではなくなってきました。ICT、データを活用することで、学校が児童生徒の心身の状態の変化に気付きやすくなり、関係機関、地域などと協力して、社会全体で子供たちを包括的に支援していくことが期待されています。