意外と知らない"学校保健"（第3回） 学校での感染症対策

図１　感染症対策のポイント

文部科学省「かけがえのない自分、かけがえのない健康（中学生用）」第6章P.35より転載

感染症とは、環境、つまり空気・水・土壌・動物などに存在する病原性の微生物が、人の体内に侵入することで引き起こす疾患です。感染症を引き起こす微生物を病原体といい、例えばウイルスの仲間ではインフルエンザウイルス、ノロウイルス、コロナウイルス等、細菌の仲間では腸管出血性大腸菌（O157）、コレラ菌、結核菌等が挙げられます。病原体が人間の体内に侵入するだけでは感染とはいわず、侵入に加えて定着・増殖することで感染が成立します。

感染を成立させる条件は、感染源（病原体）・感染経路・人（主体）の３つです。そのため、感染対策のポイントとして図１の３つの方針（感染源を絶つ、感染経路を絶つ、抵抗力を高める）があるといえます。

さらに、ポイント２「感染経路を絶つ」に関連して、主な感染経路として空気感染（飛沫核感染）・飛沫感染・接触感染の３つが挙げられます（表１）。空気感染する病原体の例としてはノロウイルス・麻疹ウイルス・結核菌、飛沫感染で起こる疾病例としてはインフルエンザ・おたふく風邪、接触感染の例としては感染性胃腸炎等が挙げられます。新型コロナウイルスは、一般的に飛沫感染、接触感染で感染するといわれています。

学校における感染症発症時の対応として、学校保健安全法では、①出席停止と②臨時休業の2点が規定されています（引用１）。①出席停止については、感染症によって異なる出席停止期間が規定されています。表２に示すように、感染症は３つに大別することができます。第一種の感染症にかかった場合は感染症が「治癒するまで」、結核・髄膜炎菌性髄膜炎や第三種（その他感染症を除く）の感染症にかかった場合は「感染のおそれがないと認めるまで」と規定されています。他方、第二種（結核・髄膜炎菌性髄膜炎・風疹・水痘を除く）の感染症については、具体的な数値を用いて出席停止期間が規定されています。例えばインフルエンザは、発症した後５日を経過し、かつ解熱後２日（幼児は３日）を経過するまでが出席停止期間です。新型コロナウイルス感染症は、2020年2月7日～1年間は第一種感染症とみなすことになっています。

②臨時休業は欠席率や罹患者が急激に増加したときに、その状況と地域におけるその感染症の流行状況等を踏まえて決定されます。学級閉鎖・学年閉鎖・学校閉鎖の３つの選択があります。休業の判断は「学校の設置者」が行います。つまり、公立学校は「市町村・都道府県の教育委員会」が、私立学校は「学校法人」が休校の判断をします。2020年春、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のために休校措置がとられましたが、こちらも②が根拠となっています。

多くの人を巻き込む点で、②を決断することは勇気が求められるかもしれません。②が有効な感染症としては、潜伏期間が比較的短い感染症（例：インフルエンザ）や感染性胃腸炎（例：ノロウイルス）が挙げられます。逆に、潜伏期間が長い感染症だと、②を決断する頃には既に感染が蔓延している可能性があります。

では、児童生徒を昨今の新型コロナウイルス感染症から守るために、どのような手立てが考えられるでしょうか。代表的な対策は文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」にまとめられていますが、冒頭の図１「感染症対策のポイント」３つに紐づけると、表３のような取り組みがなされているといえます。

文部科学省「ピコ太郎と一緒に手を洗おう！！」手洗い推進ポスター

2020年度第２次補正予算「新型コロナウィルスに伴う学校保健に係る特別対策事業等（143億円）」では、幼稚園や学校が、布製マスク、清拭用消毒液、手指用消毒液、非接触型体温計、ハンドソープ、マスク手作りキット、ペーパータオル、フェイスシールド、ビニールカーテン、アクリルスタンド等の感染症対策・保健衛生用品を購入するための費用も補助されています。

感染を防ぐことができても、感染以外のリスクも考えられます。例えば、ストレスによる心的影響です。非日常的な生活を強いられている児童生徒たちは、メディアからの情報や家族の様子から心的負担がかかっていると考えられ、心のケアが求められます。また、新型コロナウイルス感染症に起因する差別や偏見も懸念されています。そのため、学校で正しい知識を与える教育環境や、支援・相談体制を整備することが重要です。心身両面をケアしようと、「養護をつかさどる」教職員である養護教諭を中心に取り組みが進められています。

また、コロナ対策によって教育活動が縮小することもまた、児童生徒の発達にとってリスクとなる可能性があります。教育活動が安全に継続されるよう、教育に関連する各施設・団体からガイドラインが提示されているので、表４に列挙しました。これらは、文部科学省HPに「業種別ガイドライン」として掲載されています。ただし、感染症対策に関する知見・情報は更新される可能性があります。各所から発行されているマニュアルやガイドラインは随時見直しが行われる場合があるので、最新版を追う必要があります。

いかがでしたか。学校保健をテーマに、第１回では養護をつかさどる人として「養護教諭」、第２回では場として「保健室」、そして第３回では2020年の新型コロナウイルス感染症流行を受けて「学校での感染症対策」について見てまいりました。児童生徒の学習の機会を保障しつつ感染症対策や心的ケアを行うことは、決して容易ではありません。したがって、以前より課題とされていた教員の長時間労働に拍車がかからないよう配慮すること、また、感染症対策として、児童生徒だけでなく先生方ご自身の心身のケアもしていただくことが重要だと考えられます。