意外と知らない"大学キャンパスの都心回帰"（第２回） 工場等制限法とキャンパスの立地

古くは大学のような高等教育機関は都心部に多くありました。これはより人が集まりやすく、研究もしやすいためです。

そのため、古くからあるような東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学等はいわゆる山手線の内側、つまり都心部に位置していました。また関西圏でも京都大学や同志社大学等はいわゆる京都御所の周辺のような一等地にキャンパスを構えていました。

風向きが変わってきたのが1959年。この年に「工場等制限法」という法律ができました。工場という名前が使われていますが、中身は「首都圏及び近畿圏の既成都市区域において制限施設の新設、増設をしてはならない」というものです。この「制限施設」には、1,500㎡以上の床面積を持つ大学の教室が該当します。「首都圏及び近畿圏」には、東京都区部、武蔵野市の全域、埼玉県川口市、東京都三鷹市、神奈川県横浜市、川崎市、京都府京都市、大阪府大阪市、守口市、東大阪市、堺市、兵庫県神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の一部が指定されました。

折しも戦後のベビーブームで今後18歳人口が増加することが想定される中、この法律のため、大学側は既存のキャンパスの拡張ができない状況となりました。このため、多くの大学は教養教育系を行う１、２年生のキャンパスと３、４年生のキャンパスを分けることになります。例えば下表のような移転がありました。

次のターニングポイントは1991年の大学設置基準の大綱化（大学制度の弾力化・柔軟化）になります。

先述の通り、多くの大学では１、２年次を教養系科目の学習、３、４年次を専門科目の学習と位置付けていましたが、学年の縛りがなくなり、教養科目も専門科目も学年関係なく学ぶことができるようになってきました。

このため、各大学は時代に合わせて新しい学問を学べる新たな学部を作っていくことになります。下表のように1990年代、郊外のキャンパスに新しい学部学科を作り、多くの学生を集めるといったことがおこりました。「東京の大学に入学したら地元より田舎だった」という話を聞いたことがあるのではないでしょうか。

先述の工場等制限法ですが、実は大学とは別のところで多大な影響を及ぼしていました。具体的には80年代から90年代にかけて製造業の生産拠点が海外に移転してしまうということが多く起こっていました。このため、国内への工場立地促進を行い、国内回帰を行うためにこの工場等制限法は2002年に廃止となります。

この後、下表のように徐々に大学も都心への回帰を図っていきます。