どうなる？　どうする？　学校選択制

　自由回答の中から一部ご紹介しましょう。

　「保護者の意識が『全て学校にお任せ』から『学校に任せることを明らかにする』に変わる」（熊本県・40代・男性・教育関係者）

　「学区は必要ない。先生の指導力の向上や、施設の充実を図り、公立校も私立と同じく経営危機を持って努力し、困難を乗り越えられないときは統廃合もあるという現実を見据えて、先生方に努力してほしい」（東京都・30代・女性・保護者）

　「私立の中学なら塾に通わなくても学校側が学力をつけてくれると思えるが、公立中学の場合は、塾に通わなければ学力がつけられないというのは、少しおかしいと思う。学校選択制が導入されたら、それぞれの学校で特色が出てくるし、人気の高い学校が出れば、親が何を学校に求めているのかニーズが分かるでしょう。学校側（文部科学省側）は、親や子どもが何を学校に求めているのかを、積極的に知る努力をすべき」（北海道・40代・女性・保護者）

　「教育機関に新たな風が吹き込まれることは間違いなく、それはこれからの日本の教育制度においても必要なことだ。古い体制を変革していくには時として荒療治は必要だ」（東京都・30代・女性・保護者）

　「学校選択性は積極的に取り入れていくべき。これからの時代、頭の良さだけが全てではないし、スポーツに強い学校、国際色豊かな学校等、色々な特色があった方が、子供の可能性も広がるし個性も伸びていくと思う」（大阪府・20代・女性・保護者）

　反対意見がないわけではありません。

　「学校選択性だけで現在の教育問題が解決できるとは思えない。教師に負担がかかると教育の質が低下する。現場に負担のかかりにくい改革が良い。個人的には、学校よりも担任の教師を選択したい」（東京都・30代・女性・保護者）

　「デメリットの方が大きいと思われるので、学校選択制よりは小中一貫教育（6－3制をたとえば4－5制のような区切りにするとか）の方がいいように思う」（奈良県・40代・男性・教育関係者）

　このように、学校選択制については、期待も大きい反面、いくつかの課題も指摘されています。こうした課題に対しては、すでにこの制度を実施（決定）しているところでは、対応も始まっています。

・　希望者が偏った場合
施設、設備の面から、通学区域外からの受入可能人数を超える希望者があった場合には、あらかじめ明示した人数まで抽選を行う。

・　風評による学校の選択
各学校が、学校公開を実施するとともに、学校を紹介するパンフレットやインターネットのホームページを作成し、保護者の学校に対する理解を深める。

・　学級編制、教職員配置
学校選択の登録希望の締め切り日を学級編制等の事務処理を考慮した日に設定し、各学校の入学予定者数を把握する。

　学校選択制が導入された場合、競争が生まれるのは、児童ではなく、学校や教師の方になります。教師間、学校間で「よい授業をしよう」「よい学校にしよう」という競争が生まれる、つまり学校や教師が、初めて評価されるのです。この点に関して、「学びの場」のアンケートでは、

　「競争に必要なものは審判。会社が競争することにより、より良い財やサービスを提供するようになるのは、審判である消費者がしっかりしているからから。学校間の競争においても、審判が重要になる」（熊本県・40代・男性・教育関係者）

　「公立学校を民間企業と同じように考えてもうまくいかない。親の意識は、我が子の安全と最高の利益受容を優先するのは当然のこと。しかし、子どもは無害のところで育てればうまくいくわけではなく、ある程度の課題を克服させることが一方で必要なのである。結局、公立の中学は、安全な学校、意識的な学校は減り、どこもかしこも落ち着かないことになり、私立志向がますます高まるのではないか」（埼玉県・40代・男性・教育関係者）

という相対する意見も寄せられています。

　全国に先駆けて学校選択性を導入した品川区の若月秀夫教育長は、
　「なによりもまず、学校の先生に変わってもらいたいと思って実施しました。その効果は、いたるところに現れています。先生自身が変わらなければいけない仕組みを作ること、それこそが学校選択制の目的なのです」
と話しています。
　５９年ぶりの制度改革、保護者も教師も、ひとりひとりが取り組んでいかなければならない課題であるようです。