意外と知らない"学校と地域の連携・協働"（第３回） 避難所としての学校と、コロナ禍での連携

災害時、多くの学校施設は避難所として活用され、地域の安全・安心を支える存在となります。避難所運営を円滑に行うために、発災から一定期間は、可能な限り学校関係者が避難所運営の協力をしつつ、防災担当部局が中心となって地域住民等と協力し、運営することが重要とされています。その一方で、学校での教育活動の再開は、地域が日常を取り戻し、災害からの復旧復興への第一歩となることから、教職員が授業再開準備業務に専念できる体制への移行が必要であり、自主防災組織又は防災担当部局等が連携しながら運営することが必要とされています。

2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震において、地域学校協働本部の前身である学校支援地域本部が設置されていた学校は、避難所の運営や自治組織が立ち上がる過程がスムーズだったようです。

2020年3月から最長で約3か月間、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国の学校で一斉臨時休業が行われました。しかしその後、2020年6月には、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン 」にて、新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が見込まれることから、学校における感染及び拡大のリスクを可能な限り低減したうえで、学校運営を継続していく必要があると示されました。また、感染の状況等に応じて臨時休業が必要かどうかの慎重な判断や、分散登校、時差登校、オンライン学習等を取り入れながら、持続的に児童生徒等の教育を受ける権利を保障するとともに、子どもたちの心身の状況の把握、居場所の確保等が求められています。

臨時休業中の子どもの居場所確保に向けた取り組みについて、2020年3月時点の文部科学省の調査によると、課業時間内の学校受け入れ（755自治体：44.7%）、放課後児童クラブ（686自治体：40.6%）、放課後子供教室（80自治体：4.7%）（設置する小学校において臨時休業を実施する自治体総数（1689）に対する割合）が行われました。また、休館している公立図書館で子どもたちを受け入れ、通常は学校で勤務している支援員が図書館の職員と共に見守りを行った自治体や、市の他部局の職員や給食センターの調理員が見守り事業に参画した自治体もあったようです。

第１回で紹介したような、学校と地域の連携による子どもたちの多様な体験・経験の機会や学びの支援についても、様々な工夫による継続や、この状況だからこそといった新たな取り組みへの挑戦が行われている例があるようです。以下に新型コロナウイルス感染症対応下における事例をいくつか取り上げて紹介します。

今回紹介した事例では、前例がなく困難な状況において、学校と地域が協力しながら柔軟な対応をすることで、子どもたちの活動を継続・発展させています。一方で、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部が本来の機能を果たせない状況にあった学校や地域もあったようです。

災害や感染症拡大等の非常事態は地域社会を疲弊させ、平常時の矛盾が顕在化することで、住民の対立や家庭の孤立を深めてしまう場合があります。このような場合には、学校の内部だけでは子どもたちに及ぶ影響に対応することはできません。

普段から学校運営に地域住民等が関わり、学校や地域の課題を共有していることが、非常時における学校の決断や、活動継続のための支援体制構築のスムーズな進行につながります。また、「地域の子どもたちの成長や学びを支える」「安心・安全な地域を取り戻す」といった共通の目的を学校と地域が再確認し、学校の運営、地域活動の見直しやアップデートにつながるケースもあることがうかがえます。

第１回、第２回でご紹介したように、コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置し、「地域とともにある学校」を目指して保護者や地域住民が学校運営に参加する仕組みです。地域学校協働活動は、「学校を核とした地域づくり」を目指し、学校と地域が相互にパートナーとして連携・協働する活動です。学校と地域の関係は、地域による学校への支援から、学校と地域の連携・協働（地域学校協働本部）へと変わり、学校が地域を活性化するという役割も再認識されるようになっています。学校、地域、家庭、そして子どもたち、それぞれが抱える課題や困難に対し、どこかで一方的に引き受けるのではなく、学校も含めた地域全体で、目標や課題を共有し、協議し、解決していくために、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動は一体的に推進することが期待されています。

では、これらの仕組みを活かし、学校と地域の連携・協働を発展させるうえで検討すべき課題について考えてみましょう。

1つ目は、学校と地域の課題を解決するために、「学校教育所管課」「社会教育所管課」といった部局の垣根をこえて、教育委員会の行政担当者が支援を行うことです。学校の人手不足を地域住民の支援によって補うという側面が注目されがちですが、取り組みによる地域住民へのメリット、地域の活性化についても整理し、学校と地域双方が納得する形で取り組みを進めることが重要です。さらに、首長をはじめ行政全体で地域活性化に資する施策としての意義を認めることが、継続的な支援や地域住民の理解を得る上で必要となります。

2つ目は、地域学校協働活動推進員等のコーディネーターやコミュニティ・スクールの運営に係る人材の確保です。関係各所との調整や、企画運営を担うためには、幅広い知識や技能が求められます。研修や交流の場を増やすとともに、活動形態に応じた報酬の支払いの検討も当然のことながら必要です。あらゆる調整を教職員が担い、地域連携のために新たに多忙化を招いてしまっては、取り組みを継続することが不可能になります。持続可能な活動のための財政支援の必要性が、「コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」の「中間まとめ」でも述べられています。

3つ目は、多様なメンバーを巻き込み、社会総掛かりの教育と地域活性化を実現するための活動のアップデートです。まずは取り組みの周知方法です。学校運営協議会でどのようなことが検討されているか、地域とともにどのような活動が行われているか、積極的に地域住民に知らせていくことが重要です。学校ホームページの片隅に議事録が載っているだけでは、保護者ですら気付かない可能性があります。次に活動の時間やスタイルです。学校運営協議会について、管理職以外の教職員や幅広い世代・性別・職業の保護者、地域住民が参加できるような日時や方法が検討されてきたか、現状の委員構成で課題を検討する際に多様な視点や知見を活かした解決策の提示につながっているか、検討が必要です。第3回で紹介した新型コロナウイルス感染症対応下の事例では、ICTを活用した取り組みがありました。周知や活動スタイルにICTを活用することで、普段の取り組みにこれまで以上に多様なメンバーを巻き込むことができるのではないでしょうか。

これまで3回にわたってご紹介した学校と地域の連携・協働ですが、これらの取り組みは時代や環境の変化に応じて今まさに過渡期にあると言えます。子どもたちが地域に温かく見守られてのびのびと成長し、子どもとの関わりが地域の大人たちを元気にし、成長した子どもたちが地域の活動を担い活性化していく。そのような社会を維持してくために、学校と地域の関係性について皆で考えるべき時なのではないでしょうか。